９月１５日表記議会の閉会日に、日本共産党市議団を代表し、議案第７２号「新町西再開発に隣接する土地取得について」と議案第７６号「証券優遇税制の延長を求める」二つの議案について、反対討論を行いました。
反対討論については、以下の通りです。
日本共産党徳島市議団を代表して、反対討論を行います。(2011.9.15 見田治)
議案第７２号 平成２３年度徳島市一般会計補正予算中、款８ 土木費中、市街地整備費２億２百４１万５千円について、反対いたします。
つぎに、反対の理由について述べます。 提案の、市街地整備費ですが、市長の説明によりますと、「本市が掲げる総合計画に基づき、水と触れ合う憩いの場として利用することのできる、新たな個性と魅力を兼ね備えた親水拠点を整備し、『水都・とくしま』の魅力を肌で体感できる拠点施設として『川の駅』を整備するため、新町川に面した用地の購入費として」計上されたと強調されています。しかし、実のところ、新町西再開発計画が再浮上し、新町西再開発地区に隣接した、当該ビルが売りに出され、何をさておいても、急ぎ先行取得しようするもので、水都・とくしまの拠点施設としての位置づけは、現時点でなんら具体策のないものであります。現に、「川の駅」構想に必要な、船のあり方、乗船人員や乗船の形態、運航の委託など経営的責任、客層と移動経路など、川の駅構想にかかわる具体策は全く提示されていません。２億円をかけて、とにかく土地取得を優先し、本来「地元地権者の組合」が責任を持つべき新町西再開発事業計画に、当該土地を取得することによって、本市が「組合」への直接乗り出すことが、主目的であり、市民合意を得るという過程が全く欠落した ものといわざるを得ないものです。
よって、本市街地整備事業２億２百４１万５千円の補正予算に関し、反対するものです。
次に、議案第７６号徳島市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定める。 について反対いたします。この中には、２０１１年末で期限切れになる予定の「証券優遇税制」を２０１３年末まで、２年間延長することが盛り込まれ、本来一律２０%・内訳は所得税１５%・住民税５%の税率が、１０%(所得税７%・住民税３%)に軽減されています。結果、これによって、配当に対する優遇税制では、トヨタ自動車のトヨタ章一郎名誉会長は減税だけで１億１１７６万円、イトーヨーカ堂の伊藤雅俊名誉会長が１億８２５万円、京セラの稲盛和夫名誉会長が３１６７万円のそれぞれ巨額の減税を受けています。金融庁によりますと、仮に税率を２０%に戻しますと、１２６０億円の財源が確保できると試算されていますが、東日本大震災の復興財源の確保が大問題になっているさなか、こんな典型的な大金持ち優遇税制を、どさくさ紛れに２年間も延長するなどとんでもないことです。
日本共産党は、証券優遇税制を直ちに廃止し、株の譲渡益(売買益)や配当にかかる税率を本来の２０%に戻すことを提案しています。また株で得た所得については将来的には他の所得とと合わせて税が課せられる総合課税とすべきです。また庶民の少額投資は大資産家とは区別し税負担の軽減を図ることを提案しています。以上反対理由を述べ、討論といたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
