日本共産党徳島県委員会は、９月末現在１０回にわたり延べ３７人が現地ボランティアに取り組むなど、東日本大震災の被災者の方々への支援を続けています。救援活動の中で、厳しい冬を迎えるに当たり、被災住民の方々から「毛布」がほしいと多くの要望が出されていますが、四国4県と京都府の日本共産党などと協力し合って、「毛布一万枚」支援運動を取り組むことを確認しご協力のお願いをしています。
次の要領で、ご協力いただければ幸いです。
毛布は「新品」の使っていないものでお願いします。毛布購入のカンパをお願いします。 見田(088-622-3543)までご連絡下さい。
９月２０日の１５号台風による大雨で、冠水した川内町の上別区地区ですが、原因は、出水に対する排水能力不足ということが分かりました。
徳島市耕地課の説明によりますと、同地区はもともと地形状すり鉢の底に当たる水のたまりやすい場所で、かつては農地による多くの遊水地をもっていたが、現在は宅地化とともに、地盤のかさ上げによる遊水地の減少していることもあり、１５号台風の大雨に対して、江湖川に排水するポンプ機能(現在９００ミリ一機と３００ミリ一機)の排水処理能力が不足していたとのことでした。
今後の対応ですが、昨年から排水ポンプ場の増設のための調査を行なっていること。現在の排水能力(口径９００と３００)では、毎秒１．６トンの処理能力しかなく、現在の機能を上回るポンプを数基設置する方向で検討中で、来年度に設計に入れるよう予算要求をするとのことです。
必ず予算化されるのか? との問いには
「市の財政全体の中で判断される問題~」と答え、現段階で確定はしておらず、「早期着工を」の声をあげることが重要となっています。
上別区で床上浸水したFさん宅を訪問し、被害状態を見せていただきましたが、畳は廃棄処分で運び出されていましたが、ボードの床は穴が開き、現在「老健」に入所している母親にこの部屋を使ってもらおうという計画だが、今のままではとても使えないということでした。
金融機関が集中するアメリカのウォール街を震源地に、米国の各都市で、「経済格差や高い失業」に抗議する若者らのデモが広がっています。
朝日新聞の５日２面の報道によるとデモのスローガンは、「ウォール街を占拠せよ」「1%の金持ち、99%は貧乏」「富裕層に課税を! 貧困層に食べ物を」のプラカードをかかげ、「どれだけ長い間、金持ちが貧困層から搾取してきたことか。今の社会はおかしい。気づいていない人たちの目を覚ましたい」という若者の声を伝えています。
朝日新聞は、抗議活動の背景として~
広がりつつある貧富の格差が横たわっている。として、米国で昨年あらたに２６０万人が貧困層に陥った。(４人家族で年間所得約１７１万円)全米の貧困層は合計４６１８万人にのぼり、この種の統計をとり始めて最多であり、全人口に閉める貧困率の15.1%で、このような「貧困」と格差が抗議活動の背景にあるとの分析を示しています。
日本でも、格差はますます深刻に、しかも急速に広がっています。
日本では、「派遣村」で象徴される雇用不安と賃金格差が、労働者派遣法の製造業への解禁以降急速に広がり、臨時・パート・派遣など非正規労働者が全労働者の３分の１を占めるにいたっています。これらの労働者は、失業と隣り合わせの雇用不安にさらされ、しかもワーキングプアといわれる、働いてもなお貧困状態の「低賃金」労働者数は１千万人をゆうに超えています。その一方で、日本の主要大企業は、史上空前の利益を「積み上げ」その内部留保金の総額は、２４０兆円を超えています。
２年前の政権交代、民主党に期待したものは、実は前述の「格差」か背景にあったのではないでしょうか。アメリカでは２大政党に期待できない若者が「出口なき金融街デモ」(朝日)に立ち上がっています。政権交代したものの、庶民には増税(所得税・消費税)、金持ちには減税(法人税・証券優遇税制)の自民党時代に逆戻りの政治のあり方に、日本国民の怒り、政治への探求はどうすすむでしょうか。
国民の立場で、正論を貫く日本共産党の存在が光り始めるときです。
第２回九条まつりを１１月３日、新町橋南詰めの公園を中心に開きます。今日は、中嶋事務局長、河村事務局次長と３人で(ちなみに私も事務局次長です。) 各団体を訪問し、参加要請を行いました。今回の九条まつりに「さよなら原発」で旺盛に発言している山本太郎さんをパネリストとして招きます。熱い議論が交わせそうですね。
参加は、無論 無料です。誰でも参加いただけます。多数の参加お待ちしています。では。
2010年6月24日公開
