１０月７日しんぶん赤旗一面に、「復興財源の怪」との記事が掲載されています。
庶民には８兆円の増税~大企業には１１兆円の増税
日本共産党大門実紀史参議院議員が６日の国会で、政府・与党の「復興増税」１０年間の増減税案について、増税では、サラリーマンと自営業者に８．８兆円を増税する一方、経団連の求めに応じて法人税は、４．５%引き下げた上で３年間だけ付加税をかけるもので、１０年間では差し引き１１．６兆円もの減税になるものだと指摘し、復興財源だとして、庶民には増税し一方大企業・大金持ちには減税するのか。「みんなで負担を分かち合うというなら大企業にも負担をさせるべきだ」と主張しました。
大門氏は、この２年間で２４０兆円から１７兆円も内部留保を積み増しした大企業に応分の負担をしてもらうべきだとの質問に、野田首相の答弁は、「法人税減税は国際競争力を確保するため」と弁明しました。また、大門氏は、大金持ち優遇の証券優遇税制の見直しを主張し、株で一億円を儲けた場合、日本の税率が欧米の三分の一程度しかなく、「この異常な大金持ち優遇税制を改めれば１０年間で５兆円程度の財源が確保できる」と述べ、欧米では、大金持ち自らが「私たちに増税してくれ」と発言し、富裕層への課税が流れになっている事実を示し、世界に恥ずかしい金持ち優遇をやめ、庶民にだけ負担を押し付けるやり方に反対する。としています。
大震災、原発放射能被害に苦しむ人々を助けたい思いは国民の共通した気持ちですが、その気持ちを利用して、庶民大増税をすすめる一方で、大企業・大金持ち減税を打ち出す政府・与党に「大カツ」ですね。
被災３県に支援経費を請求 ２２都県が４４億円―【私の論評】このような経費手元の財源を探して手当できるのか?財源確保のための増税の連鎖だけは、何としても阻止すべきである!!
こんにちは。被災3県に対して、22都県が44億円の支援経費を請求しています。このようなことは、初めてのことです。この中身は、本当の当座の避難場所の提供や、炊き出しなどのことにかかるものばかりです。しかし、こうしたわずかのことでも、これだけの金額になってしまうわけですから、本格的な復興ともなれば、天文的な数字になることは最初からわかりきっていることです。これを財源がないからといって、増税でもすればますます、景気は冷え込み、増収ではなく、減収になってしまいます。このままでは、減収だからといって、また来年増税という、悪循環におちいり、いつまでも、日本経済の落ち込みが回復せず、ますます、日本経済が縮小するばかりです。こんなことを続ければ、未来の私たちや、私達の子孫は、今現在設置中のインフラの負担を担うことになり、貧乏な生活を送り、役人だけ、それも一部の高級官僚だけが優雅な生活を送り、実質的に権力を思いのままに行使できる時代がくることになります。政府などあってなきがごときになてしまいます。もう、そうなりかけています。詳細は、是非私のブログを御覧になってください。