10月2日(日)徳島県労働組合総連合(徳島労連)第23回定期大会が開かれ、徳島労連顧問として午前中出席ました。
財政赤字、経済危機が叫ばれ、その上に東日本大震災という中で、打開策といえば、消費税や所得税増税、おまけに社会保障の削減で国民負担増しか打開策がないかの論議が横行しています。
しかし、本当にそうでしょうか? そもそも財政赤字や経済危機はなぜ起こったのか、アメリカ言いなりに際限なく赤字国債を垂れ流し巨額の公共投資を行なったその責任は問われることもなく、そして、それらの利益は、労働者・国民には還元されず、ゼネコンなど大企業の役員報酬と株主へ、残りは内部留保として溜め込まれ、国際競争力の確保に備えるといいます。国際競争力に備えるといえば聞こえはいいが、大株主や役員の云わば「保身」に過ぎないのではないでしょうか。
政治献金で自在に「二大政党」を操り、大企業の利益を擁護する政治、そんな日本の現状の下で、最低賃金の引き上げ、労働者派遣法の抜本改正による雇用と賃金の確立、など徳島労連・たたかう労働組合に注目です。
