１０月８日の徳島新聞５面に、「県が国保収納率目標」との記事が掲載されました。
記事によると~徳島県は、県内２４市町村が運営する国民健康保険の財政を安定化させるため、２０１３年３月末までを期限とした保険料の収納率目標を策定したとあり、これにより、国の収納率基準を下回った際に市町村に適用されていた国の交付金減額措置は１１年度からなくなるとしています。
ちなみに、収納率が国の基準を達成できず減額されていた交付金は、１０年度で徳島、阿波、小松島、美馬、海陽の５市町で計２億３４００万円です。
ｊまた、県があらたに策定した収納率は、５万以上１０万人未満の徳島市が９０%以上、１万以上５万人未満の鳴門、阿南、吉野川市の３市が９１%以上、それ以外の１万人未満の２０市町村は９２%以上となっています。
一見、交付金減額がなくなって良くなったかに見えますが~どうでしょう
この措置、２０１３年３月末の目標年次がつけられています。徳島市の収納率は９０%以上が目標とされていますが、平成１７年(２００５年)は９０．３７%て゜したが、平成２０年( ２００８年)の収納率は８５．９５%、平成２１年度(２００９年)の収納率８３．９１%にまで落ち込んでいます。高すぎる国保料によって、払えない世帯がどんどん増えているのが現状です。このような中、県が策定した、２０１３年３月末までの期限に９０%以上の収納率が達成できなければどうなるのか、今のところ示されてはいませんが、これまでの収納率にかかる措置から見て、今度は県がペナルティーの旗振り役をする可能性が多分にあるのではないでしょうか。
今回のこの措置は、現在の国保の運営を市町村単位から都道府県単位へと移すことを視野に入れたもの、「移管」を想定した措置と明言されています。
とても喜んではいられないようです。
