１０月２０日早朝、出勤される市職員の方々へ「市議団ニュース」（特別号）を配布しました。今、徳島新聞が徳島市長選挙を半年後にひかえ「検証・原市政」と題する連載報道をしていますが、第一回が「財政再建」第２回が「新町西再開発（音芸ホール）」そして、第三回目の今朝は「国民健康保険料の負担軽減」問題が取り上げられています。振り返ってみますと、財政再建のあり方・新町西再開発の問題点・高すぎる国保の３点とも、先のいっせい地方選挙（市議会議員選挙）日本共産党が「争点」として取り上げてきた原市政の問題点ではなかったでしょうか。次回の「検証・原市政」がどのような視点で報道されるかわかりませんが、東日本大震災を教訓とした「防災対策」、或いは原発への対応と再生可能エネルギーの確保なども、大きな争点となるのではないでしょうか。
１４日の産業経済委員会において採択された「水産業復興特区創設の撤回を求める請願」は、１８日、宮城県議会の本議会で出席議員５８人中、賛成２０、反対３７、無効１で不採択となりました。政党では、日本共産党と社民党が賛成し、自民・改革みやぎ（民主党）・公明は賛否がわかれ、自民３０人、改革みやぎ３人、公明３人が反対しました。
「水産特区」撤回の請願は、宮城県漁業協同組合が、水産資源と環境の管理が困難になり、沿岸漁業が衰退するとして県議会に提出していたもので、日本共産党の横田有史県議は、「国民共通の財産である海を企業の身勝手な乱獲、乱開発にゆだねるわけには行かない」と請願の採択を求めました。
しんぶん赤旗報道では、「これからが勝負」と語る横田県議のコメントが紹介されています。
「不採択だったが、、逆に浜が団結すれば、漁業の再生につながるのではないか。これからが勝負。党県議団も漁業の再生に全力を尽くす」（横田県議）
１０月１８日ＴＶ朝ズバが取り上げた「ＴＰＰ」，
コメンテーターから出る「開国か鎖国か」「遠い先の破局を選びますか」の言動は何なんでしょう。ＴＰＰに賛成、反対双方の声は伝えてはいますが、一見公平さを装いながら、全体では、ＴＰＰに乗り遅れるなと、世論誘導しているとしか思えません。第一、ＴＰＰに参加しないことがどうして「鎖国」「破局」なのでしょうか。日本の農産物の平均関税率は１２％で、ＥＵの２０％に比べてすでに「開国」状態です。事実を示さず「鎖国・破局」呼ばわりはないでしょう。
一方、とくダネが取り上げた、待機児童の解消と詰め込み保育の実態，
保育士１２４９人が緊急アンケートに回答し、「詰め込み」の保育実態を告発。保育士１人と幼児３人の従来の保育と、待機児童解消ということで改定された同じスペースで、保育士２人と幼児６人の保育実態をカメラを入れて観察。保育士一人に幼児３人という体制は変りませんが狭いスペースでは、思うような保育にならない実態をリアルに告発。また、ゼロ歳児一人当たりの保育スペースは、日本が３．３㎡で、ワシントンが４．６４㎡、ストックホルムでは７．５㎡のグラフも示されて、日本の遅れた保育実態が浮き彫りとなりました。
テレビの影響力は絶大なだけに、考えさせられました。
今日１７日、日本共産党市議団は徳島大学の中嶋信教授を講師に、徳島市の「ビジョン」学習会を行いました。講演１時間余と意見交換で約２時間あまりの時間でしたが、個別の政策だけでなく、人口動態から徳島県の中心都市（県都）の経済構造と果たすべき役割、特に、国に依拠するだけの農政から、「自治体農政」への自主的取り組みの課題と展望など問題提起もしていただきました。
医療の職場で働き、労働組合運動に長年携わってきた私にとって農業等の分野は畑違いの分野ともいえますが、労連時代毎年自治体キャラバンで徳島県内全自治体への訪問・要請活動を行なう中で、地方経済においては農林水産業がもつ「雇用力」を軸とした地域経済の形成がかかせないと考えていましたのでおおいに勉強させられました。 では。
今朝（10/17）の徳島新聞２面に、「徳島市長選まで半年」として、原市政の２期７年半、どう市政運営に取り組んだのか。原市政の歩みを振り返り課題を探ったとする囲み記事が掲載されました。囲み記事はナンバー１となっていますので、これから数回にわけて特集記事として報道されるものと思います。私たちも、原市政を「住民こそ主人公」の立場でしっかりと検証し、安心と夢のある徳島市の実現をめざしたいと思います。 では。
2010年6月24日公開
