後7試合! いよいよ正念場のヴォルティス

徳島ヴォルティスが横浜に4対1で快勝し、勝ち点55で3位に浮上しました。「J1昇格なるか」いよいよ正念場を迎えています。

後7試合をどうたたかうか?昇格争いのチームの現状から~

後7試合、全勝すれば文句なしの昇格ですがそこは勝負の世界、昇格争いは激烈です。そこで、ヴォルティスと昇格争いのライバルチーム(鳥栖②・札幌④・千葉⑤)の残り試合を検討することにしました。(丸数字は順位です)

徳島の残り7試合の対戦相手は~札幌④、千葉⑤、愛媛⑭、栃木⑥、湘南⑧、鳥栖②、岡山⑮

2位の鳥栖の対戦相手は~千葉⑤、岐阜⑳、横浜F⑲、愛媛⑭、北九州⑨、徳島③、熊本⑩

4位の札幌は~徳島③、熊本⑩、東京V⑦、大分⑫、草津⑪、湘南⑧、F東京①

5位の千葉は~鳥栖②、徳島③、大分⑫、鳥取⑱、東京V⑦、F東京①、水戸⑰

 以上これからの対戦チームを見ると、徳島ヴォルティスは、昇格争いをしている札幌、千葉、鳥栖との対戦を残しており、勝ち抜けるかが岐路となりそうです。勝てば、勝ち点で突き放すことができますが、負ければ、一気に順位が入れ替わりそうです。特に、次戦相手の札幌と次次戦の千葉との戦いは、直接昇格争いをしているだけに負けられない一戦になりそうですね。

 緊迫感がある残り7試合、楽しみですね。

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ふたつのお祭りに参加しました~第21回徳島市コミュニティまつり・50周年健康生協まつり

 快晴とは行きませんでしたが昨夜の雨もあがって準備する側の方々もホッと一息、笑顔のお祭り開催です。

徳島市コミュニティまつりは今年で21回目~

 主催は「徳島市コミュニティ連絡協議会」ですが、めぐって地元渭北での開催です。わたしは地元の市議会議員ということで来賓参加させていただきました。開催の意義について、主催者代表ご挨拶で、「かつてはコミセン建設でお披露目という性格をもっていたが、現在は、ブロックで準備し地域の絆・交流を深める場となっています」と述べられましたが、28のコミュニティ協議会が演芸を披露し、カローリング・グランドゴルフや展示即売会などで楽しい交流の場となりました。

次に、徳島健康生協50周年~健康まつりです。

新町橋南詰め公園とボードウォークを会場に開かれた「健康まつり」円形広場を舞台に、多彩なプログラムとぐるり囲んだ模擬店で盛り上がっていました。

組合員参加コーナーで渭北の歌声サークルに飛び入り参加させていただきました。私は健康生協に36年間在籍していましたので、50年の歴史を振り返って感慨も一入でした。 

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年金~『100年安心』は何処?

 税と社会保障の「一体改革」とは~

 財源は消費税増税のこと、改革とは「年金減らし」というところでしょうか。

 今から7年前忘れもしません。自公政権は「100年安心」の年金改革だと胸を張り、「公明党だからできる。100年安心の年金を構築」のポスターが町のあちこちに張られていました。ところがこの看板はたちどころに剥げ落ちます。

そして登場した民主党~のもとで、年金「改革」案が出されようとしています。主な改革とは、消費税増税を大前提に、65歳からさらに68歳へと支給額の引き下げが中心です。もし、65歳から68歳になるとどうなるか、基礎年金だけで、240万円の減少です。

自公にも民主にも、期待できないとしたら~

日本共産党の年金改革案をご存知でしょうか?特徴は~消費税増税ではなく、ムダをはぶき、大企業などの横暴を抑えて雇用や所得を確保し、年金積立金の計画的活用を求めているところにあります。

日本共産党のホームページから~以下の通りです。

 来年の年金大改悪に反対するとともに、つぎの三つの改革で、将来に安心がもてる年金制度をめざします。

 第1の改革――基礎年金への国庫負担を、現行の3分の1からただちに2分の1に引き上げる。その財源は、公共事業費の削減道路特定財源などの一般財源化軍事費の削減など歳出の見直しによってまかなう。

 第2の改革――リストラの横暴をおさえ、雇用と所得をまもる政策への転換で、年金の安定した支え手を増やす。

 第3の改革――175兆円にものぼる巨額の年金積立金を計画的に活用する(積立金額は厚生年金基金が代行している部分を含む)

 国民年金は、4割近い加入者が保険料を滞納するなど、深刻な空洞化が起きています。定額制となっている国民年金の保険料は、収入に応じたものにあらためます。年金受給のために必要な最低25年の現在の資格加入期間を10年程度に短縮し、加入期間に応じて年金が受給できる仕組みにあらためます。無年金障害者の救済をいそぎます。

 さらに将来的には、基礎年金部分を発展させて、「最低保障年金制度」を創設します

 厚生年金、共済年金、国民年金の共通の土台(1階部分)として、加入者全員に一定額の年金が支給される「最低保障年金制度」を創設します。そのうえに、それぞれの掛け金に応じて、年金が上積み給付されるようにします(2階部分)
 「最低保障年金」の財源は、国庫と事業主の負担でまかないます。国庫の負担分についても、事業主の負担分についても、“上に厚く、下に薄い”という経済民主主義をつらぬきます。日本では大企業の社会保障への負担がヨーロッパなどと比べ著しく低くなっています。中小企業の負担は、現在の負担より重くならないようにします。

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徳島市議会 第一回議員定数検討協議会開かれる

 午前10時から正午過ぎまで、各会派から2名選出と座長・副座長の16名の構成による「議員定数検討協議会」が開かれました。第一回目の協議会では、各会派ごとに議員定数に関する意見を表明する場となり、座長・副座長を除く全員が発言しました。

各会派の主な立場・意見は~(見田が傍聴参加し要約しました。)

市政同志会~現在34の定数を10減し24とすること。その理由として、四国県都の人口と議員定数を比較し、徳島市が高松、松山、高知市と比べて議員一人当たりに対し人口が少ないこと。40万都市をめざす中核都市構想を想定した徳島市の議員数として人口一万人に一人程度が望ましいと考えているなどと述べました。

朋友会~なぜ?この時期に定数議論なのか?選挙がすんだばかりで3年先の議論でいいのではないか。単なるコスト論で定数を考えるのはいかがなものか。市民の中にある定数を減らせとの意見について、議会の活動が見えていないことが問題で、議会の機能はどうかという問題。他都市と比べてみたが人口・面積による議員数は平均以下となっている。議会は多様な声が反映され、市政をチェックする役割があり、常任委員会で議論ができる定数を研究すべき。

公明党~党として34から30に4減すること、議員報酬の10%、政務調査費の50%削減を提案する。定数30は、小学校区に対応した定数の考え方。有識者などの協議会を設置し総合的、慎重にすること。せっそく急激な判断はだめだと思うが議会改革の検討は必要。

日本共産党~この協議会に先立って、定数削減の提案検討が行なわれました。いま定数削減の必然性があるのか。議会には多様な市民の意識・意見を吸い上げる役割があり、市民の多様な声ををくみ上げる選択の幅を狭めては為らない。削減提案の方々は議員・議会の存在意義をどのように考えているのか、過小に評価しているのではないか。定数削減と投票率を振り返ってみてみると、定数削減のたびに投票率が顕著に下がっている。昭和50年から60年時代は定数44で、投票率は77.41%あったが、平成3年改定の定数40人で、60.83%、平成15年の定数38では、53.72%、平成19年の改定で34となったが、今年の投票率は44.95%で、定数削減のたびに10%も投票率が落ち込んできた。定数削減が市民の多様な声の反映を妨げているのではないか。今回の地方自治法の改正による議員定数の上限の撤廃は、「議会の自由度を拡大する」ことを目的としている。議会の自由度の拡大とは、議員定数を減らすことではなく、住民の意思が十分に議会に反映されることではないか。24年間の私の議会活動の中で、徳島市議会は、『海洋パーク』『互助会事件』『第十堰』など住民の意思を生かす活動を続けてきたと思う。議員定数は減らすべきでは無い。

創生会~定数削減は、多くの自治体では財政状況の悪い自治体で検討実施されている。徳島市の場合はどうか。現在、議会にかかる費用は0.8%、市財政規模の945億円のうちの6千万円で、10人削減は根拠に乏しい。かつて定数を削減した経緯があるが、そのことが徳島市の改革にどのようにつながったのか検討評価してみる必要がある。定数削減問題は行財政改革全体の中で検討すべき。徳島市の定数は県内の他都市との比較でも定数が多くないと感じている。新人議員が12名誕生しているが、これらの議員が市政を知った上で検討すべきではないのか。個人(美馬)としては、仮に削減しても2名減が妥当な線ではないか。

民主市民クラブ~議会改革、行財政改革と合わせて進めるべきだ。定数減はやむを得ないかなという思いはあるが二元代表制を踏まえて議会改革をすべき。4月に当選して半年でなぜ削減案か違和感がある。議員は市民と市政の「審判員」と認識している。二元代表制としての意味を考える必要がある。

みんなの党~選挙で10減を公約してきた。定数を24とするよう提案する。横浜市は4万人に一人の議員の定数で、横浜に出来て徳島市で出来ないはずは無い。なぜ、今なのか?という質問があったが「今やからやらなければ為らない」と思っている。住民はサービスを受けるだけではなりたたない。コミュニティーの役割が大事になっている。連帯を密にしながら。少数精鋭の議会を作るべきで、人口密度から算出すると1万人に1人でよい。30年先をみこした議会改革をすべきだ。

 以上各会派から意見表明が行なわれましたが、定数10減を提案した2会派の提案理由は、主に四国県都との定数比較論、中核都市構想の中での議会コスト削減論、市民の定数削減世論などを根拠にあげています。これに対して、他の会派からは、市民の批判に答えるためには議会改革は必要だが、コスト論からの定数削減は本質を見誤る。定数削減はむしろ議会が市民の期待に応えるものと為らないのではないか。多様な声、二元代表制の役割を果たす議会改革が必要。また、徳島市の財政状況から10減の必要があるのか。選挙後間もない今なぜ今議論なのかなどの議論の時期の妥当性への疑問も出されました。

 協議会は、引き続き議論がなされていきますが、次回の日程は調整中となりました。

 私は、定数削減に反対です。この主の議論で議員自ら「身を削って」などといって、いかにも国民の声に耳を傾けるかのようなポーズを示しつつ、市民に無駄な大型公共事業の推進や全国一高い国保料の負担など悪政を押し付ける「目くらまし」にされてはならないこと。少数精鋭などと耳障りの良い定数削減が、結局市民の声、とりわけ弱者の声の反映を阻害することにつながるからです。

この協議会での議論、引き続き注視していきたいと思います。

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今日から臨時国会~復興財源・TPP焦点

20日召集の第179臨時国会は12月9日までの51日間の予定で開会されます。焦点は、消費税増税・TPP交渉参加・原発再稼動などです。

日本共産党は、「暴走野田内閣と対決」として、復興財源問題で、一般の復興財源と原発災害対策の財源を分け、一般復興財源では「大企業・大資産家への減税をやめ歳出浪費にメスを」とし、原発災害では約19兆円の「原発埋蔵金」の活用を提起しています。また、TPPについて、「TPPへの暴走を許さない国民的な共同を呼びかける」アピールを発表。国会の内外で参加反対の一点での共同を広げようと呼びかけています。

また、参院では与党が少数となる「ねじれ」が続くもとで、民自公による「3党協議」など翼賛体制が引き続き強まることが予想されるとして、まともな対決軸なしで、悪政のけしかけあいや、国民不在の不毛の論争、密室談合は許されないと批判。野田内閣と真正面からのたたかいを表明しています。

 徳島市議会も、明日は「定数問題協議会」が開催されます。議会制民主主義のあり方、議会の役割が幅広く議論されることを期待したいと思います。

 では。

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