ヴォルティス厳しくなってきた J 1 「昇格」

札幌に2対ゼロでまけて、徳島が勝ち点55の4位、札幌が勝ち点56の3位と順位が入れ替わりました。2位の鳥栖と5位の千葉の対戦は鳥栖が勝ち、残り試合を見ると、徳島は残り6試合中、上位5位の千葉(30日対戦)と2位鳥栖との対戦を抱えています。

 其れにたいして、札幌は、6試合のうち最終戦でトップを走るF東京との対戦はありますが、上位との対戦はありません。「取りこぼし」がなければ、札幌が有利という事になります。

 とにかく徳島ヴォルティスし次戦(30日)の千葉との対戦で絶対に勝利しなければならない瀬戸際にたたされたといえるでしょう。

 頑張れ~ヴォルティス!!

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安保廃棄10・21徳島県集会に参加して

10月21日19時から徳島駅前公園で、「安保廃棄10・21徳島県集会」が開かれ、徳島労連、徳島建労、県民医連など20余団体170人が参加し集会とデモが行なわれました。

いま、野田政権はアメリカ言いなりに、TPPへの参加や普天間基地の辺野古への移設を進めようとしていますが、その大元に日米安保を絶対の政治があることは明白です。軍事同盟も米軍基地もない真の独立国として、非同盟中立の日本の実現を掲げた意義ある集会でした。

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プライムニュース~完全失業率と「犯罪」の相関関係語る~正社員こそ必要実感。

 10月25日夜「安心・安全な社会統治のために言いたいこと聞きたいこと」をテーマに識者に聞く生番組ニュースプライスで、但木敬一弁護士(元検事総長)は、完全失業率と犯罪件数のグラフを示し、相関関係があり、「安心の実現は基本的に雇用だ」と語りました。同氏は、ある自動車会社が全従業員を正社員にする実験を行った。すると結婚が増え、子どもが増えたと語り、少子化対策の基本は安定した雇用にあるとしました。また、犯罪者の再犯率は初犯は低く、3犯となると再犯率が上がる傾向があるが、雇用の場があるかどうかが、再犯の決定的な条件になっていると指摘しました。

テーマの議論の中で、犯罪にもエネルギーがいるが、欧米の若者のデモや暴動などに対し日本の若者の内向き思考について、日本の若者は、例えば親と同居している34歳から40歳の若者が290万人とも言われていて、親との同居によって経済的に保護を受け、結果内向きにエネルギーの解消を図っているのかもしれない。今後それらの若者が親の庇護を受けることが出来なくなる時がくる。そのときを迎えようとしているが、正社員としての雇用や社会の一員として必要とされる雇用の場が必要だという点が強調されていました。

 私は、6月議会で「労働環境の改善(非正規・低賃金・長時間労働の改善)」こそ少子化対策の基本だと改善を求める質疑を行いましたが、人間として働き、人間として生きることの出来る「当たり前の社会」こそ求められていると実感しました。

では。

 

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今日から「決算審査特別委員会」開かれる

 25日から28日までの4日間、平成22年度決算審査特別委員会が開かれます。初日の今日は、議会事務局・企画政策局・総務部・公平委員会・財政部・危機管理監・会計課・消防局・選挙管理委員会・監査事務局の各部局ごとに主な事業活動の状況と会計収支状況が報告され、審査委員から質疑が行なわれました。

日本共産党市議団からは、塀本信之市議団長が出席。私は委員外席で傍聴しました。

 塀本委員の質疑では、議会事務局費に「海外視察費」が含まれているかどうか?(答弁、いない。計画があったが取り消された)危機管理監に対して、「国民保護計画に関する協議会に現職自衛隊員が参加しているか?」(答弁、していません)、職員の不祥事について、「何件で処分状況は?」(答弁、3件・減給10分の一など)、徳島市が午前8時と午後8時に流しているメロディーについて防災での活用は出来ないか?(答弁、防災用ではないので機能的にどうか?調べる)、徳島市庁舎南館の太陽光発電の機能は?(答弁、年間10万kWで庁舎の3%)、定住自立圏構想の中に鳴門市が入っていない理由は?(答弁、働きかけはしている)、生産緑地公園の指定について?、消防の国の基準定数に対して徳島市はどうか?(国の基準では379人必要だが、現在65.4%の人員数となっている)、場外券売り場の申請について書類の不備等の報道があるが?(答弁、書面を見ていないのでわからない)などの質疑が交わされました。

 このほか、防災対策について、防災マップが3.11前後に配布されたが、一番市民の関心の強い「津波対策」について十分でない。ある民間保育所が避難所となっている市立高校への避難を試みたが大変なことが明らかとなり自立で避難タワーを建設するとの意向を示している。備蓄を計画的に増やすことも必要だ。今後の課題として強く要望しておくとの意見を述べました。

 このほか、岡議員より、40万人中核都市構想と定住自立圏構想は矛盾しているのではないか?との問題提起があり、最終日に市長答弁を求めることとなりました。

では。

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 「政治的綱引き」的報道に疑問(朝日)

 朝日新聞は今朝の5面で、玄場光一外相が24日経団連の米倉弘昌会長と会談し、「交渉に実際入らないと得られない情報がたくさんあるのも事実だ」などと述べ、交渉参加の姿勢を強調したと伝えています。

 その一方で、「TPP自公板ばさみ・当面結論先送り」(朝日)などの見出しで、全国農業協同組合中央会が約1167万人の署名の提出と衆参両院議員350人を超える国会議員がTPP交渉参加に反対する紹介議員に賛同することも明らかにした。と報道し、「経済的利点対支援団体」といった政治的綱引きの実態として大きく報道しています。この記事の見出しや報道姿勢は、経済的メリットをとるのか選挙の支援団体の「票」をとるのか「板ばさみ」ということで、TPPはあくまでもメリットがあり、暗にTPPに反対する議員は政治的打算で動いているかのような記事の構成です。記事は一見事実を報道しているようで、実はTPP参加推進の立場でかかれたものだと思うのは私一人でしょうか。

つくろう~TPP参加反対包囲網

政府が決断するとした期限が迫る中で、マスメディアもTPPに関する報道も格段と大きくなっているように思います。NHKや報道ステーションでもかなりの時間をさいて、TPPの功罪について報道されています。

TPPの実態を知れば知るほど、参加反対の声は広がります。つくろう~TPP参加反対包囲網ですね。

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