税と社会保障の「一体改革」とは～
財源は消費税増税のこと、改革とは「年金減らし」というところでしょうか。
今から７年前忘れもしません。自公政権は「１００年安心」の年金改革だと胸を張り、「公明党だからできる。１００年安心の年金を構築」のポスターが町のあちこちに張られていました。ところがこの看板はたちどころに剥げ落ちます。
そして登場した民主党～のもとで、年金「改革」案が出されようとしています。主な改革とは、消費税増税を大前提に、６５歳からさらに６８歳へと支給額の引き下げが中心です。もし、６５歳から６８歳になるとどうなるか、基礎年金だけで、２４０万円の減少です。
自公にも民主にも、期待できないとしたら～
日本共産党の年金改革案をご存知でしょうか？特徴は～消費税増税ではなく、ムダをはぶき、大企業などの横暴を抑えて雇用や所得を確保し、年金積立金の計画的活用を求めているところにあります。
日本共産党のホームページから～以下の通りです。
来年の年金大改悪に反対するとともに、つぎの三つの改革で、将来に安心がもてる年金制度をめざします。
第１の改革――基礎年金への国庫負担を、現行の３分の１からただちに２分の１に引き上げる。その財源は、公共事業費の削減、道路特定財源などの一般財源化、軍事費の削減など歳出の見直しによってまかなう。
第２の改革――リストラの横暴をおさえ、雇用と所得をまもる政策への転換で、年金の安定した支え手を増やす。
第３の改革――１７５兆円にものぼる巨額の年金積立金を計画的に活用する（積立金額は厚生年金基金が代行している部分を含む）
国民年金は、４割近い加入者が保険料を滞納するなど、深刻な空洞化が起きています。定額制となっている国民年金の保険料は、収入に応じたものにあらためます。年金受給のために必要な最低２５年の現在の資格加入期間を１０年程度に短縮し、加入期間に応じて年金が受給できる仕組みにあらためます。無年金障害者の救済をいそぎます。
さらに将来的には、基礎年金部分を発展させて、「最低保障年金制度」を創設します
厚生年金、共済年金、国民年金の共通の土台（１階部分）として、加入者全員に一定額の年金が支給される「最低保障年金制度」を創設します。そのうえに、それぞれの掛け金に応じて、年金が上積み給付されるようにします（２階部分）。
「最低保障年金」の財源は、国庫と事業主の負担でまかないます。国庫の負担分についても、事業主の負担分についても、“上に厚く、下に薄い”という経済民主主義をつらぬきます。日本では大企業の社会保障への負担がヨーロッパなどと比べ著しく低くなっています。中小企業の負担は、現在の負担より重くならないようにします。
