１０月２５日夜「安心・安全な社会統治のために言いたいこと聞きたいこと」をテーマに識者に聞く生番組ニュースプライスで、但木敬一弁護士（元検事総長）は、完全失業率と犯罪件数のグラフを示し、相関関係があり、「安心の実現は基本的に雇用だ」と語りました。同氏は、ある自動車会社が全従業員を正社員にする実験を行った。すると結婚が増え、子どもが増えたと語り、少子化対策の基本は安定した雇用にあるとしました。また、犯罪者の再犯率は初犯は低く、３犯となると再犯率が上がる傾向があるが、雇用の場があるかどうかが、再犯の決定的な条件になっていると指摘しました。
テーマの議論の中で、犯罪にもエネルギーがいるが、欧米の若者のデモや暴動などに対し日本の若者の内向き思考について、日本の若者は、例えば親と同居している３４歳から４０歳の若者が２９０万人とも言われていて、親との同居によって経済的に保護を受け、結果内向きにエネルギーの解消を図っているのかもしれない。今後それらの若者が親の庇護を受けることが出来なくなる時がくる。そのときを迎えようとしているが、正社員としての雇用や社会の一員として必要とされる雇用の場が必要だという点が強調されていました。
私は、６月議会で「労働環境の改善（非正規・低賃金・長時間労働の改善）」こそ少子化対策の基本だと改善を求める質疑を行いましたが、人間として働き、人間として生きることの出来る「当たり前の社会」こそ求められていると実感しました。
では。
