１２月２３日、徳島駅前で消費税廃止徳島県各界連絡会の恒例行事となっている「消費税廃止クリスマス宣伝行動」に参加しました。
行動には、とくしま生協・徳島建労・商工団体連合会・新日本婦人の会・徳島労連・守る会・消費税をなくす徳島の会・日本共産党など約百名が参加し、消費税値上げ反対署名と「ケーキ」が当たる空クジなしのくじ引きが行なわれ一時間で２２６筆の署名があつまりました。
消費税増税反対~恒例のクリスマス宣伝に参加
これでいいのか日本の医療~診療報酬実質はマイナス改定に
政府が２１日に発表した診療報酬と介護報酬の改定率は、しんぶん赤旗報道(解説)によると、実質マイナスであることが明らかにされました。
下のチラシは、棒グラフで国民総生産に占める医療費の割合を示したもので、先進諸国の中で、日本の医療費の占める割合がいかに低いかを示したものです。また、折れ線グラフは高齢化率です。
診療報酬では
診療報酬改定で政府は全体で０．００４%のプラスとし、プラス改定を装いましたが、赤旗によると、額にすると本体部分(医師の技術料など)が約５５００億円のプラスで、薬価が約５５００億円のマイナス。差し引きではほぼ据え置きとなります。しかしこの改定率には、長期収載医薬品(特許が切れて後発品がある先発品)の値段の０．９%(約２５０億円)の引き下げが含まれておらず、これを含めると「実質マイナス」となるものです。
介護報酬では
介護報酬の改定については、１．２%引き上げなどと発表されましたが、実質は大幅なマイナス改定で、改定と同時に「処遇改善交付金」が全廃となります。「処遇改善交付金」は、介護労働者への賃上げを行なう事業所に対し全額国費で年約１９００億円を交付していたもので、これを全廃することと引き換えに介護報酬を引き上げるといいながら、１．２%程度の引き上げでは年８００億円にしか過ぎず、１１００億円もの大幅なマイナスでしかありません。「処遇改善交付金」は民主党が介護労働者の賃金を４万円引き上げて介護「再生」をはかるとした公約の一環でしたが、見事に投げ捨てられたといって過言ではないでしょう。
ここが違う、しんぶん赤旗。
ところで、診療報酬と介護報酬の改定に関する報道ですが、徳島新聞では「診療報酬プラス改定 介護も1.2%引き上げ」です。朝日新聞の見出しは「診療報酬実質据え置き 介護は1.2%引き上げ」でした。
想定「津波と浸水」予測公表・徳島県
徳島県が、南海トラフで、M9クラスの巨大地震が発生した際に沿岸部に押し寄せる新たな想定津波(暫定値)と浸水予測を公表しました。
早速、今朝の徳島新聞の新予測図と平成２３年３月に配布された「徳島市総合防災マップ」を比べてみました。
渭北は全域「浸水区域」か ? 写真上が旧で下が新です。
新聞の新予測は、紙面が小さくで、正確には分かりませんが、市内の吉野川橋(古川橋)付近まで浸水区域は、やはり大きく広がっているようで新聞の地図からは、渭北が全域浸水区域になっているように見えます。詳しい資料で見てみたいと思います。
橋下、大阪都構想、すごい持ち上げですか~
橋下大阪市長の、東京訪問。日本共産党を除く各党大歓迎の様子ですね。橋下氏を改革の旗手と天まで持ち上げる報道ぶりですか、果たして彼は改革の旗手なのでしょうか。
日本経済、国民生活の疲弊は万民の一致するところですが、それをつくりだした大本は、「財界とアメリカ支配」にあります。彼は、官僚機構・公務員・既成政党にレッテルを貼って目先はかえるでしょうが、その、「財界とアメリカ支配」大本は、変えるどころか、弱肉強食・市場主義をすすめる点では同じ穴のムジナです。その極端な表れが、教職員条例です。
いま閉塞感が漂う中、リーダーシップを求めて橋下氏に傾倒する人々も多数出てくるでしょうが、結局は人間として「生きる」ことのできる社会となるかどうか、そこに行き着くでしょう。
日本共産党は、「財界とアメリカ支配」からの依存を脱却し、国民の視点から、福祉国家の建設に財界・資本の力を活用する。アメリカと対等平等の外交関係を確立する。日本は、いかなる軍事同盟にも組せず、自主の平和外交を確立する。そんな国づくりをめざす政党だと自負しています。 考えて見るとこの発想、改革の最先端だと思いますがいかがでしょうか。
金権腐敗に無縁で、アメリカに追従せす、財界の権力に擦り寄ることなく、まともで、まじめな政党を伸ばしたいですね。では。
徳島新聞 伊方原発「全基停止」不可避報道~どうなる電力
１２月２１日、今朝の徳島新聞３面に四国電力千葉昭社長が２０日記者懇談会で、「２号機が検査入りする来年１月中旬に全３基停止は不可避」と述べたと報道しました。
１２月徳島市議会で、伊方全基停止で電力は? を質問
私は、１２月７日徳島市議会本会議で、『日本共産党は原発ゼロをめざしていますが、生活や産業にとって電力確保は非常に大事だと思っています。』と前置きし、「市長は明日から原発なしというわけにはいかないというが、来年１月に伊方原発が全基停止しようとしている。まさに「明日から原発なし」となる事態だが、電力は大丈夫か? 大丈夫とだとすればどのようにして可能となるのか」と質問していました。
答弁は、「四国電力がこの冬の需給見通しと諸対策について発表した中で、伊方原発がすべて停止した場合でも、需要を上回る供給力を確保できる見通し」と述べ、原発なしでも、電力は大丈夫であることを確認しました。
なぜ、わざわざ、このような聞き方をしたかといいますと、四国電力は他の電力会社に融通電力し、電力供給地となっていること。四国には、四国電力以外にも３００万キロワットを超える「電力」供給施設が存在し、大きな支障は出ないことをこの際明らかにし、市長発言を事実上撤回させ、原発ゼロに道を開く出発点とするためです。
今誰の目にも、原発がひとたび過酷事故を引き起こした際のリスクの大きさは歴然としています。人間のミスは避けられないし、地震列島の真上に建設された原発の安全性などありえないものだといわなければなりません。福島原発に続いて、もう一つどこか他の原発が事故ともなれば、それこそ、もう日本に人が住めなくなる可能性もあるのですから~
では。
