政府が２１日に発表した診療報酬と介護報酬の改定率は、しんぶん赤旗報道(解説)によると、実質マイナスであることが明らかにされました。
下のチラシは、棒グラフで国民総生産に占める医療費の割合を示したもので、先進諸国の中で、日本の医療費の占める割合がいかに低いかを示したものです。また、折れ線グラフは高齢化率です。
診療報酬では
診療報酬改定で政府は全体で０．００４%のプラスとし、プラス改定を装いましたが、赤旗によると、額にすると本体部分(医師の技術料など)が約５５００億円のプラスで、薬価が約５５００億円のマイナス。差し引きではほぼ据え置きとなります。しかしこの改定率には、長期収載医薬品(特許が切れて後発品がある先発品)の値段の０．９%(約２５０億円)の引き下げが含まれておらず、これを含めると「実質マイナス」となるものです。
介護報酬では
介護報酬の改定については、１．２%引き上げなどと発表されましたが、実質は大幅なマイナス改定で、改定と同時に「処遇改善交付金」が全廃となります。「処遇改善交付金」は、介護労働者への賃上げを行なう事業所に対し全額国費で年約１９００億円を交付していたもので、これを全廃することと引き換えに介護報酬を引き上げるといいながら、１．２%程度の引き上げでは年８００億円にしか過ぎず、１１００億円もの大幅なマイナスでしかありません。「処遇改善交付金」は民主党が介護労働者の賃金を４万円引き上げて介護「再生」をはかるとした公約の一環でしたが、見事に投げ捨てられたといって過言ではないでしょう。
ここが違う、しんぶん赤旗。
ところで、診療報酬と介護報酬の改定に関する報道ですが、徳島新聞では「診療報酬プラス改定 介護も1.2%引き上げ」です。朝日新聞の見出しは「診療報酬実質据え置き 介護は1.2%引き上げ」でした。
