１２月２１日、今朝の徳島新聞３面に四国電力千葉昭社長が２０日記者懇談会で、「２号機が検査入りする来年１月中旬に全３基停止は不可避」と述べたと報道しました。
１２月徳島市議会で、伊方全基停止で電力は? を質問
私は、１２月７日徳島市議会本会議で、『日本共産党は原発ゼロをめざしていますが、生活や産業にとって電力確保は非常に大事だと思っています。』と前置きし、「市長は明日から原発なしというわけにはいかないというが、来年１月に伊方原発が全基停止しようとしている。まさに「明日から原発なし」となる事態だが、電力は大丈夫か? 大丈夫とだとすればどのようにして可能となるのか」と質問していました。
答弁は、「四国電力がこの冬の需給見通しと諸対策について発表した中で、伊方原発がすべて停止した場合でも、需要を上回る供給力を確保できる見通し」と述べ、原発なしでも、電力は大丈夫であることを確認しました。
なぜ、わざわざ、このような聞き方をしたかといいますと、四国電力は他の電力会社に融通電力し、電力供給地となっていること。四国には、四国電力以外にも３００万キロワットを超える「電力」供給施設が存在し、大きな支障は出ないことをこの際明らかにし、市長発言を事実上撤回させ、原発ゼロに道を開く出発点とするためです。
今誰の目にも、原発がひとたび過酷事故を引き起こした際のリスクの大きさは歴然としています。人間のミスは避けられないし、地震列島の真上に建設された原発の安全性などありえないものだといわなければなりません。福島原発に続いて、もう一つどこか他の原発が事故ともなれば、それこそ、もう日本に人が住めなくなる可能性もあるのですから~
では。
