みたおさむblog

２０日の朝日新聞(７面)は、関西経済連合会(関西財界)が、政府に対し原発「２０～２５%」案を条件付きで容認する要望書を提出したと報道しました。

　ご承知のように、政府は８月中に中長期的なエネルギー政策を打ち出すとして、３つの案を設定し、国民への『意見聴取会』を開いていますが、今回の関経連の政府への要望書は、０%・１５%・２０～２５%という３案の内最も高い原発依存度を求める内容で、原発の新たな建設をも前提としたものです。

　さらに関経連の「条件付き」とは、今後３年毎に見直すこと。原発を重要な電源として認識することなどといいます。こうした条件付きの要望書提出した上、記者会見で、３つの選択肢全体についても批判をし、「電気料金の上昇などで、経済成長の深刻な押し下げ要因になる」としているそうですから、２０～２５%以上の原発が必要との認識のようです。確か、政府の「聴取会」でも、電力会社の社員が同様の発言をしていましたが、原発の最大の推進者が「財界」にあることを臆面もなくあらわにしています。

　ちなみに、同記事の末尾に、日本商工会議所も１８日、３案とも「実現可能性に乏しい」とする意見書をまとめたほか、経団連も月内に３案に批判的な意見書を提出する方針。と報じています。

原発推進を言う財界は、原発事故への責任についても語るべきです。

　財界が望む、原発を「重要な電源として」ということは、おそらく原発の事故が起きないということが前提でしょう。しかし、現に福島で事故が起き、地震列島の日本で、福島原発事故を上回る過酷事故は起きうることを想定しておかなければなりません。福島原発事故について、政府も電力会社も、原発推進者は現にだれも責任をとってはいませんが、一たび事故が発生すれば、日本社会・経済にとって取り返しのない深刻な事態になることは明白です。関経連、日本商工会議所、経団連の財界の皆さんは、原発事故への責任を財界としてとるのか、とれるのかを明らかにする責任があるのではないでしょうか。

では。

　７月１８日、日本共産党９０周年記念講演をインターネットで聞きました。不破哲三社研所長は「日本共産党の９０年をふりかえる」と題しての講演。志位和夫委員長は、「社会変革の事業と日本共産党」と題して語りました。

　二人の講演を聞いて、私は特に、ソ連や中国からの干渉攻撃をはねのけ、「自主独立」路線を確立したこと。発達した資本主義国の中で民主主義革命から社会主義へという社会変革の事業は、国民の大多数の意思のもとに、国民多数の参加によって進める「多数者革命」であり、これらの党綱領のもとに、国民の利益、平和と民主主義、日本社会の進歩・発展をめざす日本共産党の姿をあらためて実感しました。不破氏の言う、綱領確定以来の党の半世紀にわたる党の理論史は、スターリン時代の中世的な影を一掃し、理論の本来の姿を復活させ現代に生かす、「科学的社会主義のルネサンス」との認識は、的を得たものだと思いましたし、志位委員長の「漂流」ではなく、「確固とした羅針盤を持って航海する人生」に真の自由と幸福があるとの認識にも大いに共感させられました。

では。

　１６日フジテレビの番組で、オスプレイの配備見直しについて問われた野田佳彦首相は、「配備自体はアメリカ政府としての方針で、それをどうこうしろという話ではない」と述べたといいます。

　なるほど、日米安保とはそういうものか。ならば、「未亡人製造機」といわれる欠陥機を押し付ける、安保そのものの是非を問う必要があるでしょう。

　　スーパーニュースに生出演の「森本外相」

欠陥を指摘するオスプレイの開発にかかわったレックス・リボロ氏

ドナルド・ハーベル元墜落事故調査委員長

　７月１６日、東京代々木公園を会場に「さよなら原発１０万人集会」(大江健三郎さんら９氏が呼びかけ)が開かれ、しんぶん赤旗は１７万人という空前の大集会の模様を「航空写真」で報道しています。

　また、今朝８時のTV「モーニングバード」でも、１７万人集会の模様を瀬戸内寂聴さんを交えて報じました。

また、１６日に開かれた政府の「将来のエネルギー政策に関する３回目の国民の意見聴取会・(名古屋)」で、またも電力会社社員が「放射能の影響で亡くなった人はいない。私は、45% の案があるならそれに賛成する。」などと原発擁護発言を繰り返し、参加者から「やらせだ」と声が上がるなど、「エネルギー政策聴取会」の在り方や、公正な人選が行われているのかなどを問う報道もなされました。

　政府は、原発ゼロを求める国民の声を、もはや押しとどめることはできません。

　７月１４日～１５日の二日間、原水爆禁止四国大会が県郷土文化会館で開催され約２５０名が参加しました。

初日の記念講演「原水爆禁止2012世界大会の成功へ・核兵器の廃絶を巡る世界の変化と草の根の運動」(高草木　博氏原水爆禁止日本協議会代表理事)で、高草木博氏は、～

　「核兵器のない世界」を達成するための私たちのただ一つの提案は、国際社会が一致して核兵器を禁止する拘束力のある合意をつくり、実行することです。２年前の２０１０年５月、第８回NPT再検討会議は高まる世界世論を前に、「核兵器のない世界の平和と安全」を達成することに合意し、コンセンサスで採択された「最終文書」はさらに、核保有５か国が、「自国の核兵器の完全廃絶を達成する」こと、すべての国が核兵器禁止条約の交渉を開始する潘基文国連事務総長の提案に留意し、核兵器のない世界の枠組みをつくるために「特別の努力」を行うことを明記しています。２０１５年NPT再検討会議とそれにいたる準備のすべての成否は、この合意が履行されるか否かにかかっている。

　これを確実に前進させるとくべの役割が２０１２年の原水爆禁止世界大会の任務だと強調しました。そして、世界の世論をつくり動かしているのが、日本の草の根の核兵器廃絶の運動(署名・原爆写真展・平和行進など)だとのべ、日々の日常のたたかい・運動の大切さを再認識させられました。

　では。