２０日の朝日新聞(７面)は、関西経済連合会(関西財界)が、政府に対し原発「２０～２５%」案を条件付きで容認する要望書を提出したと報道しました。
ご承知のように、政府は８月中に中長期的なエネルギー政策を打ち出すとして、３つの案を設定し、国民への『意見聴取会』を開いていますが、今回の関経連の政府への要望書は、０%・１５%・２０～２５%という３案の内最も高い原発依存度を求める内容で、原発の新たな建設をも前提としたものです。
さらに関経連の「条件付き」とは、今後３年毎に見直すこと。原発を重要な電源として認識することなどといいます。こうした条件付きの要望書提出した上、記者会見で、３つの選択肢全体についても批判をし、「電気料金の上昇などで、経済成長の深刻な押し下げ要因になる」としているそうですから、２０～２５%以上の原発が必要との認識のようです。確か、政府の「聴取会」でも、電力会社の社員が同様の発言をしていましたが、原発の最大の推進者が「財界」にあることを臆面もなくあらわにしています。
ちなみに、同記事の末尾に、日本商工会議所も１８日、３案とも「実現可能性に乏しい」とする意見書をまとめたほか、経団連も月内に３案に批判的な意見書を提出する方針。と報じています。
原発推進を言う財界は、原発事故への責任についても語るべきです。
財界が望む、原発を「重要な電源として」ということは、おそらく原発の事故が起きないということが前提でしょう。しかし、現に福島で事故が起き、地震列島の日本で、福島原発事故を上回る過酷事故は起きうることを想定しておかなければなりません。福島原発事故について、政府も電力会社も、原発推進者は現にだれも責任をとってはいませんが、一たび事故が発生すれば、日本社会・経済にとって取り返しのない深刻な事態になることは明白です。関経連、日本商工会議所、経団連の財界の皆さんは、原発事故への責任を財界としてとるのか、とれるのかを明らかにする責任があるのではないでしょうか。
では。
野田氏を政治資金規正法違反で強制起訴に！！
消費税増税に、原発再稼動に、ＴＰＰに暴走する野田首相。
これらを阻止するため、野田佳彦首相の実弟である
野田剛彦市議を政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴しよう！！
(「首相」本人を起訴することは憲法上できないらしい)
> 野田佳彦首相の政治資金管理団体「未来クラブ」が千葉県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書の中に、個人献金した公務員２人の肩書をいずれも「会社役員」と記載していたことが１８日、明らかになった。産経新聞の指摘を受け、首相側は県選管に訂正を届け出たが、故意だった場合は政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われる。未来クラブでは昨年９月にも政治資金規正法で禁じられた外国人からの献金も発覚しており、ずさんな資金管理への批判は免れない。
首相実弟の市議、調査費１３０万円を不正受給か （産経新聞） – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000509-san-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000509-san-pol.view-000
http://amd.c.yimg.jp/amd/20120718-00000509-san-000-7-view.jpg
首相実弟の市議、調査費１３０万円を不正受給か＋（1/2ページ） – MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120718/plc12071807080004-n1.htm
野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議が平成１８年から２２年までの間に、首相の政策秘書を取締役とする同市内の２つの企業から、「市民意識調査」費などとして計１３０万円分の領収書を受け取っていたことが１７日、分かった。実弟は領収書を添付し、同市から同額の政務調査費を受領した。このうち１社は活動実態が乏しく、市議会の中からは「架空領収書を使って不正受給した可能性もある」（市議の一人）として、追及すべきだとの声が出ている。
船橋市に提出された「支出伝票」によると、野田剛彦市議は平成１８、１９、２１年の３年間に年２回ずつ、竹口由利人政策秘書が取締役を務める「タウンプランニング」（２０年までは「タンプウプランニング」）から「市民意識調査」にかかった代金として毎回１０万～１５万円、計８０万円分の領収書を受領した。
同秘書が代表取締役を務める「東央工美」からは、２２年に「政策宣伝資料作成費」名目で３０万円と２０万円の領収書を受け取った。
しかし、「タウン」社のホームページによると、同社の事業内容は不動産業や住宅リフォームなどとなっている。東央工美は、同社が申告した登記によると「機械のスケッチなど工業美術一般」「写真修正」などを業務としている。
野田市議は産経新聞の取材に「２社に依頼したのは事実だ」としたものの、調査結果をまとめた報告書を「すでに処分した」と述べ、作業実績について明らかにしなかった。
竹口秘書は「タウン」社が受けた市民意識調査について「地域の関心事を友人も使って調査、報告していた」と説明。東央工美についても「今は休眠状態だが、ポスター製作などに携わった実績はある」として、ともに架空の領収書ではないと強調した。ただ、具体的な作業実績に関しては「野田市議に聞いてほしい」と明言を避けた。
船橋市の政務調査費は、市議１人あたり毎月８万円を上限に支出される。「研究研修費」「資料作成費」「広報広聴費」など８項目について市議は領収書を添付して請求する。別の市議によると「毎年政務調査費の満額を使い切れない」こともあるという。
野田市議は、野田首相の公設秘書を経て平成１１年に船橋市議に初当選。現在４期目。竹口秘書は地元事務所で活動している。
首相資金団体が虚偽記載 収支報告 公務員を「会社役員」＋（1/2ページ） – MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120719/plc12071907010001-n1.htm
故意否定、選管に訂正
野田佳彦首相の政治資金管理団体「未来クラブ」が千葉県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書の中に、個人献金した公務員２人の肩書をいずれも「会社役員」と記載していたことが１８日、明らかになった。産経新聞の指摘を受け、首相側は県選管に訂正を届け出たが、故意だった場合は政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われる。未来クラブでは昨年９月にも政治資金規正法で禁じられた外国人からの献金も発覚しており、ずさんな資金管理への批判は免れない。
産経新聞の調べでは、未来クラブは政治資金収支報告書に、平成２０～２２年に年１万円を献金した元船橋市職員（今年３月に退職）の肩書を「会社役員」と記載。２０、２１両年に年１万円を献金した船橋市立中学教諭の肩書も「会社役員」と記していた。
取材に対し、元市職員は「高校、大学で首相の先輩にあたり面識もあるので献金した」と説明。会社役員との肩書については「私は一切兼業していない。なぜこのような記載になったのかわからない」と語った。
一方、教諭は「首相が平成１４年の党代表選に落選後、毎年５千～３万円を献金していた」と説明。「兼職はない」と明言したが、会社役員との記載には「ノーコメント」とした。
未来クラブの事務責任者を務める竹口由利人政策秘書は「当方の献金申込書には職業記載欄がなく職業については事務所で確認が取れた分だけ明記した」と説明。公務員２人を会社役員と記載したことに関しては「間違って転載したかもしれないが、詳しいことはわからない」と語った。
政治資金規正法では、虚偽記載の罰則として会計責任者に５年以下の禁錮か１００万円以下の罰金を規定するが、故意性の有無で立件の判断が分かれる。竹口秘書は「献金者と示し合わせて虚偽の職業を書いたりはしていない」と強調した。
未来クラブの２０～２２年分の収支報告書では、各年とも個人献金者３５０～４２０人のうち７割を会社役員と記載する。竹口秘書は「できる限り正誤を調べようと思うが、膨大なのですべて確認できるかどうか何とも言えない」と述べた。
未来クラブでは昨年９月、韓国籍の男性２人から計４７万円の政治献金を受け取ったことが発覚。首相は国会で「担当者も私も外国籍と気が付かなかった」と釈明し、全額返還した。公務員による個人献金に違法性はない。
時事ドットコム：野田首相資金団体が虚偽記載＝公務員を「会社役員」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071900395
野田佳彦首相の政治資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）が、県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書で、個人献金した公務員２人の肩書を「会社役員」と記載していたことが１９日、県選管への取材で分かった。未来クラブは１７日に申告、修正を済ませた。
県選管によると、未来クラブは政治資金収支報告書で、２００８～１０年に計３万円を献金した船橋市職員（今年３月退職）と、０８～０９年に計２万円を献金した市立中学校教諭の肩書を「会社役員」と記載していた。現在はいずれも「地方公務員」と訂正されている。
野田首相の政治資金管理団体では昨年、政治資金規正法で禁止された外国人からの献金も明らかになっている。
未来クラブの事務責任者を務める竹口由利人政策担当秘書は「（収支報告書への）記載が義務付けられているのは法的には５万円以上の献金者だが、１万円以上から記載している」とした上で、「献金の振込書に職業記載欄がなく、職業を全員分確認していなかった。故意ではない」と話した。
首相の資金管理団体、公務員を会社役員と誤記載 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120719-OYT1T00482.htm
野田首相（衆院千葉４区）が代表を務める資金管理団体「未来クラブ」が、２００８年～１０年の政治資金収支報告書の中で個人献金をした地方公務員２人の職業をいずれも「会社役員」と誤記載したとして、千葉県選挙管理委員会に訂正を届け出ていたことが分かった。
野田首相の地元事務所は「寄付の振込用紙に職業欄がないため職業が記載されておらず、前年の報告書を見て記載した。最初に間違った原因はわからないが、故意に虚偽記載したわけではない」と話している。
収支報告書によると、同県船橋市内の同市職員の男性は０８～１０年、千葉市花見川区の船橋市立中学校の教諭は０８、０９年にそれぞれ年１万円ずつ寄付した。同市職員は今年３月に退職した。
野田首相:資金管理団体が個人献金者の職業記載を訂正－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20120719k0000e010237000c.html
野田佳彦首相の資金管理団体、未来クラブ（千葉県船橋市）が、同県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書に、２００８年〜１０年にかけて個人で献金した公務員の男性２人の肩書を「会社役員」と記載していたことが１９日、首相関係者への取材で分かった。
未来クラブは１７日、県選管に訂正を届けたが、職業を確認していないケースは他にもあると説明している。
収支報告書や関係者によると、２人は当時市職員と市立中学の教員。３年間に１万円ずつ、２人で５回、計５万円を献金した。（共同）
首相の資金管理団体、収支報告を訂正 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1900Z_Z10C12A7EB1000/
野田佳彦首相の資金管理団体の「未来クラブ」が千葉県選挙管理委員会に提出した2008～10年分の政治資金収支報告書で、個人で献金した公務員２人の肩書を「会社役員」と記載していたことが分かった。未来クラブは17日に県選管に訂正を届け出た。
２人は献金当時、船橋市職員と同市立中学の教員だった。収支報告書によると、市職員は08～10年に年１万円ずつ、教員は08、09両年に年１万円ずつの計５万円を献金していた。首相の事務所は「故意ではなく記載ミスだった。同様のケースがないか確認する」としている。