みたおさむblog

　この計画でホントにいいの！？中心市街地は活性化するの？１５４億円を投入する事業について、新町西再開発事業を見直すフォーラムを開催しました。６時過ぎの四国放送で、も報道されていましたが、～

　なぜ？音芸ホールが７割を占める事実上・音芸事業建設の地上げ事業に強制執行力が必要なのか？そもそもという疑問をみんな感じたのではないでしょうか。

　では。

７月１５日、建労西支部第３３回定期大会が開かれました。

　大会議案書の「情勢の特徴と私たちの闘い」では、いの一番に民・自・公の三党による「消費税増税」について、「消費税１０%になれば年収５００万円の４０歳以上の４人家族の負担増は、現在よりも１６万７６００円も増え、暮らしも経済も破綻してしまう。」と述べていますが、私は来賓挨拶で、「増税」の前にすることがあるといういう党があるが、結局消費税増税派にすぎないこと、また、橋下維新の会が、交付金制度をやめて消費税を地方税になどと主張している点について、都会と田舎の地域格差をさらに広げるもので、消費税率のさらなる引き上げとなりること、「大金持ちから税金をとれ」と応能負担を原則とする消費税に頼らない「財源」を提起している日本共産党の政策を中心に挨拶をさせていただきました。

７月１３日しんぶん赤旗(日刊)の４面に、「命の軽視と警告」と題して、米国分析研究所(IDA)でオスプレイの性能、安全性などについて分析してきたレックス・リボロ元主任分析官へのインタビュー(聞き手＝ワシントン・小林俊哉)が掲載されました。全文を転載します。

～　オスプレイの日本配備にあたって、安全性、特に自動回転(オートローテーション)機能の問題が言われているが。

リボロ氏　MV２２の自動回転機能は、これまで実証されてこなかった。実証のための試みもされていない。危険すぎると考えられたからだ。

～　そもそも自動回転機能とは。

リボロ氏　　降下の際に生ずる空気の流れで回転翼が回り、安全に着陸する機能のことだ。すべての民間ヘリは、FAA(連邦航空局)によって、この機能を実証するよう要求されている。

～　日本政府は、オスプレイに自動回転機能があるというが、それは事実ではないのか。

リボロ氏　真実ではない。私が思うに、日本政府が信じている内容は、海兵隊が彼らに言っている内容だろう。両方のエンジンが故障しても、固定翼モードであるなら緊急着陸できる、と。もし、エンジンがペリコプターモードのときに故障したら、固定翼モードへの変更はできない。だから着陸もできない。海兵隊は正直に、要は、６００m以下の高度でエンジンが故障すれば、操縦不能となり、死亡事故につながると言うべきだ。こうした事故の可能性自体は、沖縄での(戦闘作戦ではない)『平時』の環境では非常にまれだというのが私の見解ではあるが。

～　専門家として、沖縄の住民が持つ懸念は理解できるか。

リボロ氏　イエスだ。もし、私が沖縄住民だったら、海兵隊が真実を話し、日本政府がが真実を話し、全部知ることができれば、私も市民として判断できる。もし彼らがウソをつくなら、もう彼らを信頼できない。これが、沖縄で起きていることだろう。人々が真実をようゅうするのは当然だ。

～　国防分析研究所でオスプレイの分析に携わり、さまざまな懸念を表明してきたが。

リボロ氏　私の懸念は戦闘環境におけるものだが、最初にそれを表明したのは１９９９年だ。その後、２０００年にも墜落事例があった。私は、当時の上司に長いメモを書き、基本的に、この航空機には非常に深刻な問題があると指摘した。彼らはそれをレビュー(検討)したが、その際は、それは確かに問題だろうと同意するが、この航空機には軍事面での効用がある、だからOKだというものだった。

～　あなたは２００９年の米議会での証言で、オスプレイは商業用には使えない基準の代物で、それを軍用で使うのは、兵士の命への軽視だと警告したが。

リボロ氏　いまでもそう思っている。操縦士は、自動回転機能が欠如していると認識すれば、飛行の際にそのリスクに備える。しかし、その操縦士が運ぶ他の要員などはどうなるのか。軍は常にFAAの基準に準拠してきたが、オスプレイは、軍がこの基準に従わないといった最初のケースだ。民間の世界がしようとしないことを、どうして軍の世界がしようとするということになるのか。

以上、インタビューの詳報です。まさに、未亡人製造機の異名をとるオスプレイの実態が、米国の元国防分析官の口から赤裸々に語られています。欠陥機の配備を強行する米国。安保によって拒否できないという日本政府。ならば、理不尽な安保をやめて、配備拒否するしか道はありません。

安保が、「日本国民の安全のためにあるのではない」ということをこれほど鮮明にしているものはないでしょう。　　では。

　７月１１日、新町西再開発を見直すための県連絡会は、午後４時に新町橋西公園に集合。１８名が参加して、チラシ８００枚を西新町や東新町など新町中心地域に配布しました。

　チラシ配布後、「フォーラム」開催の最終的な打ち合わせの会議をもちましたが、その際、「ホールの建設は反対。新聞でフォーラムの開催を知り、是非参加したい。」と、新町地区で働く女性からの問い合わせの電話があり市民の反応は上々ではとの、うれしい事務局報告がありました。私も、約５０枚ほどのチラシを、開店中の店の中に入って配布しましたが、みなさん関心が高く、「ご苦労様」と積極的にチラシを受け取っていただきました。

では。

原市長が、「選挙で勝って市民の理解を得た」という新町西地区再開発事業は、素案縦覧(５/２１～６/４)・素案住民説明会(５/２２)、公聴会(６/２９)を経て、県との事前協議に入りました。

　公告縦覧中に、「意見書」を提出しよう！

　県との事前協議が終われば、都市計画審議会の前に、都市計画案の広告・縦覧(２週間)が行われ、この期間中に、市民は「意見書」を提出し、文書で自分の意見を述べることができます。

　日本共産党徳島市議団は、市民に新町西地区再開発事業の実態を知らせるとともに、多くの市民が「意見書」提出されるよう、第２弾の市議団ニュースを発行しました。