津波で電源喪失想定していた
吉井議員の質問に保安院長認める
国会を解散し、信を問え！は多くの国民の声です。
今朝５日の徳島新聞。民主党の仙谷由人政調会長代行は４日徳島市での国政報告会で、税と社会保障の一体改革関連法案を参院で可決させることが最優先課題だと述べ、問責決議や内閣不信任決議案提出の構えを見せる自民党の対応を批判したと報道しています。
仙谷氏は、「可決」が最優先課題といいますが、その前に国民に是か否かの「信」を最優先に問うべきです。
２日付東京新聞は「０９年衆院選マニフェストと正反対の政策を進めるなら、民主党に政権政党の資格はない。野田佳彦首相は退陣するか、衆院を解散して国民に信を問うべきである」と指摘しています。
税と社会保障一体改革～さまざまな問題点が浮かび上がっています。
消費税増税(１３．５兆円)と社会保障改悪で合計２０兆円の負担を国民に押し付けようという、「税と社会保障の一体改革法案」は、消費を冷やし景気を奈落の底に落としかねません。景気が悪化すれば、法人税、所得税の税収全体が減り、社会保障の「安定財源」どころか一気に財源不足に落ち込みます。消費税・コスト高を価格に転嫁できない中小企業は致命的打撃を受けるでしょう。なぜ、低所得者や中間層に厳しく、富裕層にはやさしい消費税増税なのか？その一方で、消費税増税で、整備新幹線など大型公共事業(２００兆円)復活の目論が露骨に進められようとするなど様々な疑問、問題点が浮かび上がっています。だからこそ、６割から７割の国民は、どの世論調査でも消費税増税に反対の意を表明しているのです。
税は、応能負担が大原則。政党助成金の廃止、米軍への思いやり予算など軍事費にもメスを入れ聖域なく無駄をなくすこと。富裕層へ課税強化、大企業の内部留保の活用するなど消費税に頼らない財源の確保をめざす日本共産党に、国民に犠牲を押し付ける「緊縮論」ではなく、国民の懐を温め内需拡大をはかる経済論からも道理ありではないでしょうか。
では。
解散し国民の信を問え！７野党内閣不信任案提出で一致
今朝の新聞各紙、日本共産党、みんなの党、社会民主党、新党改革、新党日本、国民の生活が第一、新党きづなの７党首は、会談で内閣不信任決議を「採決前」に共同提出することで一致したと報道。消費税増税法案を１０日にも採決をともくろんでいた野田内閣と自公民３党に衝撃が走っています。
もともと政策的には消費税増税で一致している民自公。早期解散に持ち込み政権奪取を狙いたい自民と、「消費税に政治生命をかける」とした野田首相とのおもわくが一致した増税談合法案ですが、国民の声とは大きくかけ離れたものです。
不信任決議とは～
内閣に対して国会が不信任の意思をしめすもので、衆院だけに認められています。発議者と賛同者の計５１人以上で議長に退出でき、可決されれば、憲法６９条に基づき１０日以内に衆院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければなりません。
不信任決議に、どうする自民・公明
賛成すれば３党合意に背くことになり、否決すれば、一事不再議のルールで法案成立後に再び不信任決議は提出できません。その上、野田内閣を信任？することにもなり、問責決議を出すことの大義も失いかねない、まさに党利党略の矛盾の渦中にいる自民党です。公明党は、増税法案成立前の不信任決議には「同調しない」としてきましたが、３日の記者会見で「あらゆる可能性を否定しない」(井上義久幹事長)と発言し、変化？のきざしです。自民、公明両党が対応に苦しむのは、民主党に公約違反の消費税増税をけしかける一方で、党利党略的に「一刻も早く解散を」と迫ってきたからですが、どんなに巨大メディアが消費税増税を煽っても、増税反対が国民の６割を占めるところに、民自公のすすめる政治の根本矛盾があることを明記しておきましょう。
今こそ、国会は解散し国民に信を問うべきです。
全日本年金者組合徳島県本部・組織拡大率全国４位で第２４回定期大会迎える
８月２日「年金者組合」第２４回定期大会が徳島市中央公民館で開かれ、大会代議員として出席しました。
執行部からの活動報告では、要求実現の運動として取り組んだ、①毎月２５日の街頭宣伝・署名行動②年金者一揆徳島集会③自治体キャラバンなどの取り組みに加えて、徳島市長選挙のたたかいが報告され、「つくる会」から無所属で出馬し、得票率３６%を獲得した十枝修(県本部副委員長)氏の健闘が称えられました。
今年の方針では、今高齢者の暮らしは、介護・国保・後期高齢者医療制度の保険料が大幅に引き上げられ、さらに２．５%の年金引き下げでは暮らしていけないとして、最低保障年金の実現。無年金者、低額年金者に対する月額３万３千円の緊急支給措置の実現。受給資格期間の短縮(１０年)や消費税増税に反対、TPP反対、原発ゼロをめざし運動を進めるとしています。
また、「仲間づくりと組織強化」の取り組みでは、６月５日付で全日本年金者組合の組合員は１０万７千４２９人となり、徳島においても、拡大率全国４位で、組合員数が３０５人へと前進したことが報告され、今年は、４００名の組合をめざす方針が全会一致で採択されました。
日本共産党からは、徳島市議団団長の塀本信之氏が来賓として挨拶。新町西再開発事業について「意見書」の提出を呼びかけ、年金者組合への連帯を表明しました。
年金者組合へのご加入やご要望がありましたらご連絡ください。では。
