今朝の新聞各紙、日本共産党、みんなの党、社会民主党、新党改革、新党日本、国民の生活が第一、新党きづなの７党首は、会談で内閣不信任決議を「採決前」に共同提出することで一致したと報道。消費税増税法案を１０日にも採決をともくろんでいた野田内閣と自公民３党に衝撃が走っています。
もともと政策的には消費税増税で一致している民自公。早期解散に持ち込み政権奪取を狙いたい自民と、「消費税に政治生命をかける」とした野田首相とのおもわくが一致した増税談合法案ですが、国民の声とは大きくかけ離れたものです。
不信任決議とは～
内閣に対して国会が不信任の意思をしめすもので、衆院だけに認められています。発議者と賛同者の計５１人以上で議長に退出でき、可決されれば、憲法６９条に基づき１０日以内に衆院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければなりません。
不信任決議に、どうする自民・公明
賛成すれば３党合意に背くことになり、否決すれば、一事不再議のルールで法案成立後に再び不信任決議は提出できません。その上、野田内閣を信任？することにもなり、問責決議を出すことの大義も失いかねない、まさに党利党略の矛盾の渦中にいる自民党です。公明党は、増税法案成立前の不信任決議には「同調しない」としてきましたが、３日の記者会見で「あらゆる可能性を否定しない」(井上義久幹事長)と発言し、変化？のきざしです。自民、公明両党が対応に苦しむのは、民主党に公約違反の消費税増税をけしかける一方で、党利党略的に「一刻も早く解散を」と迫ってきたからですが、どんなに巨大メディアが消費税増税を煽っても、増税反対が国民の６割を占めるところに、民自公のすすめる政治の根本矛盾があることを明記しておきましょう。
今こそ、国会は解散し国民に信を問うべきです。
