今朝５日の徳島新聞。民主党の仙谷由人政調会長代行は４日徳島市での国政報告会で、税と社会保障の一体改革関連法案を参院で可決させることが最優先課題だと述べ、問責決議や内閣不信任決議案提出の構えを見せる自民党の対応を批判したと報道しています。
仙谷氏は、「可決」が最優先課題といいますが、その前に国民に是か否かの「信」を最優先に問うべきです。
２日付東京新聞は「０９年衆院選マニフェストと正反対の政策を進めるなら、民主党に政権政党の資格はない。野田佳彦首相は退陣するか、衆院を解散して国民に信を問うべきである」と指摘しています。
税と社会保障一体改革～さまざまな問題点が浮かび上がっています。
消費税増税(１３．５兆円)と社会保障改悪で合計２０兆円の負担を国民に押し付けようという、「税と社会保障の一体改革法案」は、消費を冷やし景気を奈落の底に落としかねません。景気が悪化すれば、法人税、所得税の税収全体が減り、社会保障の「安定財源」どころか一気に財源不足に落ち込みます。消費税・コスト高を価格に転嫁できない中小企業は致命的打撃を受けるでしょう。なぜ、低所得者や中間層に厳しく、富裕層にはやさしい消費税増税なのか？その一方で、消費税増税で、整備新幹線など大型公共事業(２００兆円)復活の目論が露骨に進められようとするなど様々な疑問、問題点が浮かび上がっています。だからこそ、６割から７割の国民は、どの世論調査でも消費税増税に反対の意を表明しているのです。
税は、応能負担が大原則。政党助成金の廃止、米軍への思いやり予算など軍事費にもメスを入れ聖域なく無駄をなくすこと。富裕層へ課税強化、大企業の内部留保の活用するなど消費税に頼らない財源の確保をめざす日本共産党に、国民に犠牲を押し付ける「緊縮論」ではなく、国民の懐を温め内需拡大をはかる経済論からも道理ありではないでしょうか。
では。
