騒音・墜落の危険全土に
オスプレイ配備やめよ 井上議員の質問とコメント
大卒１２万８２４４人(22.9%)が非正規・未定を憂う
朝日新聞１面に、２７日に公表した文科省の速報値が取り上げられています。今回から、雇用期間１年以上の「非正規」で就職した人数も調査した結果、全国４年生大学の今春卒業者５５万９０３０人の進路(５/１時点)で、全体の３．９%(２万１９９０人)が非正規雇用で就職し、雇用期間の定めのない「正社員」として就職したのは６０．０%(３３万５２９５人)でした。大学院などに進学した人もいますが、就職も進学もしていない人は１５．５%、(８万６６３８人)アルバイトなど一時的な仕事(雇用期間が一年未満)が３．５%で、１万９５９６人で、非正規とアルバイト、そして未就職を合わせると２２．９%(１２万８２４４人)とのことです。
欧米でも、若者の高い失業率が問題になっていますが、日本でも「大学は出たけれど」状態が常態化しつつあります。このような若者に未来がない社会では、人口減少にも歯止めがかからないのは当然です。
まずは、財界言いなりに骨抜きにされた労働者派遣法の抜本改正をもう一度立て直し、「正社員が当たり前」の社会へ、国民本位の雇用制度を実現するために頑張りたいですね。
オスプレイの羽根縮小～揚陸艦搭載で安全切捨てと赤旗が報道
８月２６日しんぶん赤旗(日刊)は一面で、米軍普天間基地に配備予定の垂直離着陸機MV２２オスプレイがエンジン停止時に安全着陸するためのオートローション(自動回転)機能が欠如しているのは、同機を艦船上で運用する必要から「回転翼のはね」を小さくしたためだということが米政府文書で判明したと報道しました。
報道によると～
２０００年にオスプレイの墜落事故が相次いだのを受けて米国防長官が設置した「V２２プログラム再検討委員会」の報告書(０１年４月)が指摘していた。同報告書は、具体的には、「オスプレイの回転翼の大きさは、艦船上で運用する必要に規定されてペリコプターのそれよりも小さくなっている」「オスプレイの回転翼の羽根のねじれは、ヘリ・モードでのホバリングと固定翼モードでのプロペラ飛行の両方を可能とするため妥協として設計された～」と指摘。
結局、米海兵隊の地球規模での出撃能力=殴り込み能力を強化するため、オスプレイのオートローション能力は省かれたことになると指摘しています。
なぜ？オスプレイはよく落ちるのか。その理由の一つが、機体の構造にもありました。
今朝の朝日新聞には、オスプレイの「モロッコ墜落」事故原因について、防衛省は米国が行った調査と同様に「副操縦士の操縦ミス」と結論付けたと報道しています。操縦も難しいオスプレイ！ ３０分試乗して「安全宣言」の森本防衛大臣は、これらの事実に何と答えるでしょうか。
では。
新町西地区再開発事業「現地調査」実施
８月２５日「再開発事業を見直す会」の呼びかけで、新町西地区再開発事業予定地の現地調査が行われ、約３０名が参加しました。
現地調査は、午前１０時から約一時間半にわたって地元地権者の方の案内をうけながら、塀本信之市議が事業計画案と問題点について参加者に説明が行われました。
現地調査では、地権者の一人で再開発事業に反対されている記井氏がご自分のお店を紹介し、「ごだわりをもって、１０年にわたって個性あるお店づくり、顧客の開拓をしてきた努力が無にされる」と訴えられ、塀本氏からは、再開発予定地域を一周しながら、ホールの裏側は、ホールが大きな壁となり営業には適さなくなることやホール建設によってなくなる道路や狭くなる道路の確認、ＵＲ案では再開発地域に入っていたが今は再開発地区から外された場所やその理由、通常１１トン車による搬入が必要と思われるホールの搬入口と現状の道路幅などについて現場説明が行われました。
現地調査を終えて、参加した県議・市議らがそれぞれ挨拶や決意を述べましたが、私からは９月議会で質問に立つ立場から、真剣に地に足をつけて営業している地権者らの生の声を議会反映させることをはじめ再開発の問題点を浮き彫りにしたいとの決意を表明しました。
夏の「市街地再開発事業」議員セミナーで一日学習でした。
今日は、加戸悟議員、船越智子議員と３人で、午前十時から午後４時半まで、自治体議員を対象にした、一日学習セミナーでした。今、やっと我が家に到着です。
宿泊場所が、錦糸町で、今話題の「タワー」が交差点や路地からよく見えました。学習内容は、９月の代表質問でぜひ生かしたいと思います。
では。
