朝日新聞１面に、２７日に公表した文科省の速報値が取り上げられています。今回から、雇用期間１年以上の「非正規」で就職した人数も調査した結果、全国４年生大学の今春卒業者５５万９０３０人の進路(５/１時点)で、全体の３．９%(２万１９９０人)が非正規雇用で就職し、雇用期間の定めのない「正社員」として就職したのは６０．０%(３３万５２９５人)でした。大学院などに進学した人もいますが、就職も進学もしていない人は１５．５%、(８万６６３８人)アルバイトなど一時的な仕事(雇用期間が一年未満)が３．５%で、１万９５９６人で、非正規とアルバイト、そして未就職を合わせると２２．９%(１２万８２４４人)とのことです。
欧米でも、若者の高い失業率が問題になっていますが、日本でも「大学は出たけれど」状態が常態化しつつあります。このような若者に未来がない社会では、人口減少にも歯止めがかからないのは当然です。
まずは、財界言いなりに骨抜きにされた労働者派遣法の抜本改正をもう一度立て直し、「正社員が当たり前」の社会へ、国民本位の雇用制度を実現するために頑張りたいですね。
