内閣府食品安全委員会専門調査会が、５日牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で実施していた、米国産などの牛肉の輸入を緩和し月齢「２０か月以下」から、「月齢３０か月以下」に引き上げることを容認する評価書をとりまとめることで合意した。と徳島新聞が６日一面で報じました。
同記事には、米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉感かに向けた協議で、牛乳の輸入規制緩和を「交渉入り」の条件の一つに挙げていたとして、今回の緩和で米国との協議（ＴＰＰ）が前進する可能性がある。としています。
しんぶん赤旗は、一面トップで、この問題を報道し、紙智子参議院議員・党農林漁民局長が、「月齢緩和は日本のＴＰＰ参加の入場料としてアメリカから執拗にもとめられていたことです。そもそも緩和の要望は国内からはありませんでした。アメリカの圧力に屈したことは明らかです。職の安全・安心を確保する点でも許されません。」との談話を発表しました。
ＴＰＰ参加は、この例が示すように、日本の厳しい食品安全基準・規制を米国並みに緩和し、米農産物の輸入拡大を図るためのものであることは明らかです。
