９月３日、国保をよくする会が市内７か所で一斉に「徳島市の高すぎる国保料引下げ」を掲げてアピールを実施しました。
今年、徳島市は、約７%(３万５２１９円)の引き下げを行いましたが、それでもなお徳島市の国保料は、４６万２９１０円(所得２００万円４人家族・固定資産なし)で、県庁所在地で保険料額で全国２位、所得に占める割合では、全国１位という状況です。
７%引き下げは、市民運動の大きな成果～
国保をよくする会は、一昨年１２月議会に２万４千筆の請願署名を集め請願を実施しました。この請願は、共産党市議団５名のみが採択を主張しましたが、他の会派全員が反対し否決となりました。しかし、この請願の後の昨年４月の市議会議員選挙では、一躍大きな市政の争点となり、市民の国保料引下げへの関心が一気に高まりました。その結果、選挙後、各会派の国保料に対する対応は大きく様変わりし、共産党以外にも、「国保引き下げ」の主張がだされるようになり、さらに、２万筆を超える市長への署名が大きく市政を動かしました。その結果、今年の市長選挙を経て、７%の国保料引下げの成果につながりました。
しかし、７%程度の引き下げでは、依然として「高い国保」に変わりはありません。阿南市は同基準で、３０万７００円、鳴門市でも３７万５４００円ですから、徳島市が県内ダントツ１位です。
日本共産党市議団は、国の国庫負担割合を増やすこと。市議会では国保引き下げに一般会計からの繰り入れを要求しています。国保をよくする会の運動と連帯し、さらに国保料引下げ実現をめざします。
では。
