１０月２１日の国際反戦デー。「オスプレイと日米安保」と題しての講演学習会（講師・東森英男氏）の後、会場前から徳島駅前まで、久しぶりにシュプレヒコールをしながらデモ行進しました。
米兵の女性暴行事件について、自民党の幹事長は、某テレビでアメリカが日本に代わって防衛をしている、沖縄に基地が集中していることの矛盾などと弁明していましたが、世界の他国のどこに、日本のように米軍基地がある国があるでしょうか。米兵が駐留国の女性の人権など考えているでしょうか。米軍はアメリカのために駐留してしているのであって、日本のためなどという幻想は捨てるべきです。日本は、自国の防衛を世界に先駆的に示した、「憲法９条」を生かすべきです。自国の平和に、保守も革新もないのです。
では。
同じ、２０日「鹿児島」遊説でも～
今朝の新聞、テレビ報道。民主・自民・公明の３党首会談の決裂と対比するかのように、２０日鹿児島の「維新・全国遊説開始」が政治報道のトップ扱いです。とはいうものの、その内容は、「出たとこ勝負・尽きぬ不安」「幹部反応探る」などの見出しが語る通り、従来の「ちょうちん」記事一辺倒ではなさそうです。
同じ２０日、日本共産党の志位和夫委員長は、鹿児島３区（衆院）の補選支援で、薩摩川内市・日置市で「日本改革のビジョン」を街頭から訴えました。しかし、残念ながら、朝日も徳島新聞も志位和夫の街宣に関する報道はなし。日本の政治に衝撃を与え、マスコミにも大注目される政党に、「議席倍増」させる意義ここにもありそうですね。
日本新聞協会～新聞に消費税軽減税率の適用を求める～
２１日まで、日本新聞協会制定の新聞週間だそうですが、その一環でしょうか、しんぶん赤旗は、「新聞の今」をどう見ているか、元朝日新聞編集委員「落合博美」さんに聞く（聞き手・井上協）を掲載。興味深く読ませていただきました。
落合氏は、日本新聞協会が、今年の新聞大会（１６日）で新聞に消費税軽減税率を適用するよう求める決議を採択したことについて、大手氏は異様なほどの熱意で増税不可避論を煽り続け、翼賛報道が目に余りました。それでいて、新聞だけは消費税を軽くしてくれとは、「恥ずかしげもなく、よく言うよ」の一言です。と大手新聞各社の姿勢を批判します。
その上で、朝日新聞がなぜ「消費税増税」の後押しをするようになったのかについて、落合氏は興味深い業界内の話をされています。
落合氏は、１９９６年消費税が３％から５％へと引き上げられることが決まった時、朝日は社説（９６年６/２３付）で、「安易な増税路線に向かうのではないかとの懸念を抱かざるを得ない」と指摘した。つまり、当時は消費税増税に否定的だったとした上で、社論が様変わりした事情について、『新聞各社が恐れているのは、広告課税と再販制度の問題があると思います。どちらも新聞経営に大きく響きます。広告課税について言えば、自民党政権時代、大蔵省（現財務省）がときおり広告課税をちらつかせることがありました。新聞協会を含む関係団体が自民党に、経営を圧迫する広告課税反対の要望書を出してきた経緯があります。新聞は財務省の意向に敏感にならざるを得ないわけです。』と語っています。
私も、ブログで朝日新聞の「消費税増税は政治の責任だ」という社説批判を行いましたが、第４の権力と言われる「マスメディア」も、財務省（財界）の息がかかっていることも念頭に入れておきましょう。
では。
なぜ、危険なオスプレイの配備が強行されたのか？ なぜ、米兵による婦女暴行事件が起き、繰り返されるのか？
答えは簡単です。日本にアメリカの基地があるからです。基地がなければ、オスプレイも米兵も必要ないのですから。
明日は、１０月２１日。毎年開かれている「安保廃棄１０・２１徳島県集会」ですが、今年は、『学び行動する１０・２１』と副題がついて、学習講演（講師・東森英雄安保廃棄中央実行委員会事務局長）が行われます。
歴代の自民党政権、そして政権交代した民主党政府が金科玉条のごとく崇める「日米安保」の本質を問う学習会になりそうです。参加費５００円・１０月２１日（日）午後１時半～とくぎんトモニプラザです。
では。
１０月１９日午後、徳島駅前に、「年金引き下げ反対」のむしろ旗が立ち並びました。日本共産党をはじめ、徳島労連・新日本婦人の会・健康と生活を守る会など政党・労組・民主団体もかけつけ、共に闘う決意や連帯のあいさつに続いて、「徳島行動宣言」が拍手で確認されました。
「年金者一揆２０１２」徳島行動宣言では～（要約）
国会は、民主・自民・公明の３党の密室合意で消費税増税の「一体改革」法案を強行し、国会史上重大な汚点を残したと指摘。衆院解散・総選挙の緊迫した情勢を迎えており、国民の怒りは、消費税増税だけでなく原発再稼働、オスプレイ配備、ＴＰＰ推進など「国民の政治をかえてほしい」という怒りがわき起こっており、アメリカ言いなり、財界中心のゆがんだ政治を大本から変え、来るべき総選挙で、消費税増税を取りやめ、年金削減法案を廃案にする国会をつくるために、高齢者・年金者は力を合わせ闘おうと宣言しました。
東日本大震災の復旧・復興で「きずな・絆」という言葉や「国民的連帯」という言葉が飛びかっていますが、社会保障制度の課題や財政再建問題では、高齢者と若者世代との対立を煽る、新自由主義、弱肉強食の市場主義と自己責任論が横行しているように思います。
若者も高齢者も、人間が人間らしく働き、人間らしく生きられる社会づくりへの連帯が今こそ求められているのではないでしょうか。
では。
昨夕は、土砂降りの雨の中、アスティーとくしまを会場に１３０余人が出席し「徳島経済懇談会」が開催されました。
はじめに小池晃氏から、社会保障や財政危機打開への方策として消費税増税だというが、日本共産党は、「能力に応じた負担」と「所得を増やして経済成長を図る」この２本立てで、「消費税に頼らない別の道」を提起していることを詳しく説明し、出席者から出される質問や意見に応える形で懇談会が進められました。
徳島での「経済懇談会」の開催は初めての試みでしたが、立場の違いを超えて、税制や経済の在り方について、現実に即した建設的な意見交換・交流の場となったのではないでしょうか。
2010年6月24日公開
