同じ、２０日「鹿児島」遊説でも～
今朝の新聞、テレビ報道。民主・自民・公明の３党首会談の決裂と対比するかのように、２０日鹿児島の「維新・全国遊説開始」が政治報道のトップ扱いです。とはいうものの、その内容は、「出たとこ勝負・尽きぬ不安」「幹部反応探る」などの見出しが語る通り、従来の「ちょうちん」記事一辺倒ではなさそうです。
同じ２０日、日本共産党の志位和夫委員長は、鹿児島３区（衆院）の補選支援で、薩摩川内市・日置市で「日本改革のビジョン」を街頭から訴えました。しかし、残念ながら、朝日も徳島新聞も志位和夫の街宣に関する報道はなし。日本の政治に衝撃を与え、マスコミにも大注目される政党に、「議席倍増」させる意義ここにもありそうですね。
日本新聞協会～新聞に消費税軽減税率の適用を求める～
２１日まで、日本新聞協会制定の新聞週間だそうですが、その一環でしょうか、しんぶん赤旗は、「新聞の今」をどう見ているか、元朝日新聞編集委員「落合博美」さんに聞く（聞き手・井上協）を掲載。興味深く読ませていただきました。
落合氏は、日本新聞協会が、今年の新聞大会（１６日）で新聞に消費税軽減税率を適用するよう求める決議を採択したことについて、大手氏は異様なほどの熱意で増税不可避論を煽り続け、翼賛報道が目に余りました。それでいて、新聞だけは消費税を軽くしてくれとは、「恥ずかしげもなく、よく言うよ」の一言です。と大手新聞各社の姿勢を批判します。
その上で、朝日新聞がなぜ「消費税増税」の後押しをするようになったのかについて、落合氏は興味深い業界内の話をされています。
落合氏は、１９９６年消費税が３％から５％へと引き上げられることが決まった時、朝日は社説（９６年６/２３付）で、「安易な増税路線に向かうのではないかとの懸念を抱かざるを得ない」と指摘した。つまり、当時は消費税増税に否定的だったとした上で、社論が様変わりした事情について、『新聞各社が恐れているのは、広告課税と再販制度の問題があると思います。どちらも新聞経営に大きく響きます。広告課税について言えば、自民党政権時代、大蔵省（現財務省）がときおり広告課税をちらつかせることがありました。新聞協会を含む関係団体が自民党に、経営を圧迫する広告課税反対の要望書を出してきた経緯があります。新聞は財務省の意向に敏感にならざるを得ないわけです。』と語っています。
私も、ブログで朝日新聞の「消費税増税は政治の責任だ」という社説批判を行いましたが、第４の権力と言われる「マスメディア」も、財務省（財界）の息がかかっていることも念頭に入れておきましょう。
では。
