みたおさむblog

　今年の１０・２１徳島県集会で購入した、安保廃棄中央実行委員会が発行する小冊子「一からわかる日米安保」を読んで、改めて、日本の政治・外交・経済が日米軍事同盟（安保条約）によっていかにゆがめられているかを再認識させられました。

その小冊子の一部をご紹介します。

《世界にない、在日米軍基地の異常》

　日本の米軍基地は、アメリカが軍事同盟を結んでいる国の中でも、その異常さが際立っています。第一は、米空母の母港が世界で唯一置かれている異常です。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍事同盟の国々は母港受入れに反対してきました。３８年前に受け入れたのは日本だけです。第二は、「殴り込み部隊」といわれる米海兵隊の前進基地がおかれているのも日本だけです。アメリカは３つの海兵遠征軍を保有し、米本土東・西海岸と沖縄に配備しています。海兵隊航空部隊が岩国に、上陸用艦隊が佐世保に配備されています。第三は、首都東京に広大な横田米軍基地が、戦後６５年以上居座っている異常さです。これらの米軍基地はいま、「米軍再編」によって著しく許可・拡大されようとしています。海兵隊は、辺野古に最新鋭の出撃基地建設を計画しています。横須賀には、原子力空母が配備されました。岩国には、空母艦載機部隊が移駐され、極東最大の米軍基地に変貌しようとしています。これら米軍のための基地増強計画が日本国民の税金３兆円を投入して強行されようとしています・これもきわめて異常なことです。

小冊子のご紹介は、とりあえず、ここまでにしておきましょう。

　安保があるから、日本が守られているという方が、僕の周りにもいますが、果たして日米安保は日本を守っているのでしょうか。この問題についても、小冊子は、「日本防衛」は幻想だと明快に述べていますが、また次の機会に～ご紹介したいと思います。

　では。

１０月２９日、しんぶん赤旗は、『日本ＩＢＭこの非道』と題して、日本ＩＢＭが行う不当解雇の実態の告発とそれと闘う労働者・ＪＭＩＵ労組（全日本金属情報機器労組）を一面トップで報道しました。

「ロックアウト解雇」とは～日本ＩＢＭ横浜北事務所勤務の松本氏語る

　ある日突然、解雇を通告し、そのまま労働者を職場から締め出す「ロックアウト解雇」。９月１８日、午後５時５分前。本社のセカンドマネージャー（部長級）が職場に来て「５時からミーティングなので、待っていて」と会議室に行くよう指示しました。待っていると、セカンドマネージャーではなく、知らない二人が入ってきました。人事担当者でした。おもむろに書面を読み上げ始めます。『貴殿は、業績が低い状態が続いており～』解雇通告らしいと思いました。「ちょっと待って。よく聞き取れない」と松本さんが言ってもそのまま読み続けました。渡された書面をあわてて目で追うと、解雇理由は松本さんが業績不良だからというものでした。

▽解雇予告手当だけ支払い、８日後の２６日付で解雇する▽ただし、２日後の２０日までに自主退職すれば退職加算金を用意する（金額は書面に明示しない）～「（今日の）終業時刻までに私服をまとめて帰れ。明日から出社禁止だ」

　すでに午後５時２０分をまわっています。終業時刻の５時３６分まで、あと１５分です。同僚がまだ仕事を続ける中、上司の監視を受けながら、私物の整理をさせられました。「まるで犯罪者のような扱いです。同僚に挨拶すらさせてもらえなかった」　　この時以来、一歩も職場に入れません。

　松本さんは、これまで、会社のためを思って、社内にいる請負労働者の扱いが派遣法違反の「偽装請負」になる可能性があることを進言したり、改善を求めてきました。それで目をつけられたのかもしれないが、こんな形で解雇されるのかとぼう然としたと語ります。

　解雇の撤回を求め、ＪＭＩＵに加盟、東京地裁に提訴

　「解雇通告をしながら、書面で白々しく雇用契約を円満に終了したい」と自主退職を勧めるなんて腹立たしい。辞職はしません。松本さんと同様に解雇された３人は、１０月１５日解雇撤回を求めて東京地裁に提訴しています。

　整理解雇の４要件を免れるための手法

　会社都合で労働者を解雇する場合、企業の自由勝手を制限する「整理解雇の４要件」という判例法理があります。

①経営が立ち行かないほど人員削減の必要性があるか②ワークシェアリング（仕事の分かち合い）や一時帰休など解雇回避努力が尽くされたか③解雇対象とする人選基準が客観的、合理的か④労働組合や労働者に対し説明し合意を得る努力を尽くしたか～

　「ロックアウト解雇」は、以上充たさなければならない「整理解雇の４要件」を逃れるために、「業績が低い」など労働者個人に責任がある解雇に見せかけようとしています。

　しんぶん赤旗は、日本ＩＢＭの卑劣な解雇手法を３面でくわしく報道し、厳しく批判しています。

日本ＩＢＭの人員削減計画は～

ＪＭＩＵによれば、現在従業員数１万４千人を３年間で１万人まで削減する計画で、毎月１００人以上のペースで退職させているといいます。

　利潤追求のためには労働者を使い捨てにし、モノ扱いする資本の論理。その論理をむき出しにする大企業のひとつの実態がここにあります。大企業に対する民主的規制なしに、人間らしく生き、働くことのできる社会にはならないようです。

　企業・団体献金を受けず、大企業の横暴を規制し、ルールある資本主義・経済社会の実現をという日本共産党。大きく伸ばさないとね。　

では。

　１０月２７日（土）徳島市シビックセンター活動室で、４７名出席し標記大会が開催されました。私も会員として出席しました。

　大会は、林伸豪会長（弁護士）のあいさつに続いて、堀越事件弁護団事務局長の加藤健次弁護士を講師に「国公法弾圧二事件」の特別学習会がもたれました。

　張り込み、尾行する公安警察の生映像見る

  加藤弁護士は、検察が事件を立証するために裁判所に証拠として出した約１０分間のＤＶＤを上映しました。ＤＶＤには、堀越氏の自宅前から、ビラ配布の一部始終を私服数名と乗用車２台が無線で連携しながら尾行撮影した模様が映し出され、休日に、仕事と全く関係なく各戸の郵便受けに政党ビラを配布する堀越氏とこれを犯罪者に仕立てるためにビデオ撮影をしつつ張り込みと尾行を繰り返す公安警察と、どちらが異常に見えますかと問いかけました。

2010.5.15　朝日新聞。この事件について、「理は無罪判決の方にある」と題して、こう論評されています。（一部割愛）

　仕事のない休日に、職場や自宅から遠い地域で、身分を明かすことなく、支持する政党の機関紙を家やマンションの郵便受けに一人で投函する。そんな行為が、公務員に政治的中立を求めた国家公務員法に違反するとして、２人の男性が起訴された。審理は別々に行われ、１人は東京高裁で無罪となり、１人は同じ高裁の別の裁判部から有罪の罰金刑を言い渡された。事件の概要はほとんど変わらない。裁判官の判断を分けたのは、憲法が保障する「表現の自由」に対する理解の深さの違いというほかはない。

　～中略～

　なぜ表現の自由が大切なのか。ものを考え、他者に伝えることによって、人間は成長を遂げ、政治にも前向きに参加していくことができる。自由で民主的な社会を築き発展させるために、それは不可欠な存在なのである。だれもが基本的人権として表現の自由を持つ。ここをしっかり押さえたうえで、では行政の中立性を担保するために、公務員にいかなる制約を課し、違反した場合にどんな制裁を与えるのが適当かを検討する。それが憲法の理念にかなう考えの進め方である。公務員の地位や権限、仕事の中身と性質、政治的活動の内容・態様～。さまざまな事情を考慮し、問題のあるなしをケースごとに見極める。そうしたアプローチをとって無罪を導き出した中山判決こそ理があると思う。高裁の判断が割れ、結論は最高裁に持ち越された。～中略～憲法や人権をめぐる認識がまた一歩深まる、そんな判断を期待したい。

　国民救援会での学習会は、いよいよ、最高裁判決が近づくかなで行われましたが、日本の民主主義の成熟度が問われるものとなりそうです。

　もうひとつ、今年５月１日の朝日新聞「窓」（論説委員室から）背信行為はどちら？と題する論評を紹介しておきます。

では。