みたおさむblog

　今朝の徳島新聞２面に「共産・社差異化図れず」との論評が掲載されています。

　「差異化図れず」とは、選挙戦の様相として民主・自民の二大政党に日本維新の会が立ち向かう構図になりつつあるとした上で、滋賀県知事が脱原発で新党を立ち上げるなど、第三極には政策が似通った新党も多く有権者への浸透は容易ではないとの見方から論評されています。

　歴史と実践に裏打ちされた共産党の「政策」と、離合集散・その場の選挙目当ての「政策」との違いは歴然～

　日本共産党は２６日に「衆院選公約」を発表しましたが、公約の特徴は、何よりも政策の一つ一つが「歴史と理論、実践に裏打ちされている」ことです。例えば、原発問題。徳島県の蒲生打岬・椿どまりなどに原発誘致に反対するなど日本共産党が各地の原発立地反対の先頭に立ってきたことは周知の事実ですし、国会における、原発の危険性を指摘してきたのも日本共産党です。

　財界やアメリカいいなりの政治から抜け出してこそ未来が開ける

　もう一つの特徴は、消費税増税反対、ＴＰＰ絶対反対、外交交渉による領土問題の解決、雇用は正社員が当たり前などの諸政策には、「国民本位」という一本の筋がびしっと入っていることです。政治の行きづまりの本質を突き詰めると、財界やアメリカの利益を優先する政治と国民の要求・利益のはざまで右往左往する自民党型の政治の姿が見えてきます。

日本共産党の本領発揮はこれから～

　昨日は健生病院前で、今朝は八幡神社前で、総選挙の訴えを支部の皆さんと一緒に行いました。確かに、新聞など世論調査での日本共産党の支持率は今のところあまり変化は見られませんが、党員・支部・後援会員・機関紙読者・地方議員をもつ政党らしい政党といわれる日本共産党の本領発揮はこれからです。

　では。

　社説でここまで言うなら、「日本共産党」について、一言あってもいいのですが～

　１１月２６日付朝日新聞社説は、「総選挙・政治とカネ　どの政党が正せるか」です。

《社説はこう切り出します》

　政党交付金制度ができたとき、腐敗の元凶の企業・団体献金をなくし、清潔な政治を実現するステップだと説明された。だが、２０年近くが過ぎた今も、あて先が個人から政党支部に看板がえしただけで、献金が続いていることに変わりはない。骨抜きとはこのことだ。

　あろうことか、旧来の政治との決別をとなえ、企業・団体献金の禁止を党規約に盛った日本維新の会も、この方針をあっさり撤回してしまった。橋下徹代表代行は、「ちょっと修正をかけた」という。何のことはない。合流した太陽の党にならった、つまり、企業・団体にすがる古い勢力と同じ道をゆくという話ではないか。～こう切り出して、民主党政権や自民党についても厳しく「批判」の目をむけています。

　ならば、数ある政党の中で、企業・団体献金の禁止、政党交付金は憲法違反と主張し、実際に献金も交付金も受けずに正論を唱えている日本共産党について、一言あってしかるべきだと思うのですが、

《社説の締めくくりは～こうです。》

　政党が乱立し、どこも独自の色を見せようと懸命だ。今こそ政治とカネについて明確な主張と具体的な改革案を示し、自分たちの姿勢をアピールしてはどうか。政党のやる気、そして国民感覚との距離を測るうえで、格好のテーマである。

　政治とカネ・どの政党が正せるか～答えは、日本共産党以外考えられません。企業団体献金を受けず、政党交付金を拒否して、党費や機関紙の収益、国民からの浄財で党の運営をすすめ、だからこそしがらみなしで、財界やアメリカにはっきりものが言える日本共産党の姿勢に各党は学ぶべきでしょう。

　では。

　１１月２５日の徳島新聞３面に、『集めた預金　融資に回らず・２５道県　預貸率５０％未満』～こんな記事が掲載されています。

　金融機関は「貸出先」がない～

地域内の金融機関の融資が預金の半分にも満たない、「預貸率５０％未満」の都道府県がことし３月末時点で２５道県に上り、１０年前の６倍以上（日銀調査）。長引くデフレで各地の中小企業や個人の資金需要が低迷しているという記事です。

　日銀は、もっと「お札を刷れ」という暴論～自民

自民党の安倍総裁は、インフレ目標を設定し、建設国債の日銀引き受けを義務付け、「日銀はお札を刷れるだけすればいい」などと、語気を強め語りましたが、頼みの財界（米倉経団連会長）からも「金融緩和だけで需要を喚起できるはずはない」と言われる始末です。

　法人税減税、労働者派遣法の骨抜き改正など財界言いなり～民主

　一方民主党の野田首相は、安倍氏の金融緩和策を批判し日銀の独立制は担保すべきと批判はしましたが、民主党の言う「成長戦略」の柱は、法人税減税など大企業応援戦略が中心で、これでは、大企業の内部留保を増やすだけで、景気回復を図るものとはなりません。

　景気回復のカギは、内需拡大にあり。財源は２６０兆円の「内部留保」～　財界から一円の政治献金も受けない日本共産党だからできる本物の改革　

　日本経済の立て直しは、雇用の安定と国民所得を増やし国内の内需を拡大すること。日本共産党の主張は明確です。そして、雇用の安定と所得を増やす「財源」は、大企業が溜め込んだ２６０兆円もの「内部留保」にあり、大企業の利益の社会的還元を「政治の責任」ですすめようと訴えています。

　なぜ「政治の責任」なのか

　国内の内需拡大について、おそらく総論では「財界」の方々も賛成でしょう。しかし、個々の企業立場に立てば、熾烈な「競争」をしているわけですから、競争している同業他社に先駆けて、利益を吐き出し、「内部留保」を社会に還元することはできないでしょう。そこで、「政治」の出番が必要です。大企業の経営者（財界）に嫌がられても、最低賃金の引き上げや下請け代金取引法の改正や厳守、そして、何より、今電機業界で行われている１３万人首切り計画の中止、労働者派遣法の抜本改正による雇用の安定。労働時間の短縮、有給休暇取得や育児・介護休暇の取得の抜本改善による雇用者増など、やるべきことをすすめれば、「内部留保」は経済の仕組みを通じて、自然に社会に還元されていくこととなります。

　結果として、持続的な経済循環による景気回復は、大企業にとってもプラスとなるもので、政治の責任を今こそ発揮すべき時です。

　では。