社説でここまで言うなら、「日本共産党」について、一言あってもいいのですが～
１１月２６日付朝日新聞社説は、「総選挙・政治とカネ どの政党が正せるか」です。
《社説はこう切り出します》
政党交付金制度ができたとき、腐敗の元凶の企業・団体献金をなくし、清潔な政治を実現するステップだと説明された。だが、２０年近くが過ぎた今も、あて先が個人から政党支部に看板がえしただけで、献金が続いていることに変わりはない。骨抜きとはこのことだ。
あろうことか、旧来の政治との決別をとなえ、企業・団体献金の禁止を党規約に盛った日本維新の会も、この方針をあっさり撤回してしまった。橋下徹代表代行は、「ちょっと修正をかけた」という。何のことはない。合流した太陽の党にならった、つまり、企業・団体にすがる古い勢力と同じ道をゆくという話ではないか。～こう切り出して、民主党政権や自民党についても厳しく「批判」の目をむけています。
ならば、数ある政党の中で、企業・団体献金の禁止、政党交付金は憲法違反と主張し、実際に献金も交付金も受けずに正論を唱えている日本共産党について、一言あってしかるべきだと思うのですが、
《社説の締めくくりは～こうです。》
政党が乱立し、どこも独自の色を見せようと懸命だ。今こそ政治とカネについて明確な主張と具体的な改革案を示し、自分たちの姿勢をアピールしてはどうか。政党のやる気、そして国民感覚との距離を測るうえで、格好のテーマである。
政治とカネ・どの政党が正せるか～答えは、日本共産党以外考えられません。企業団体献金を受けず、政党交付金を拒否して、党費や機関紙の収益、国民からの浄財で党の運営をすすめ、だからこそしがらみなしで、財界やアメリカにはっきりものが言える日本共産党の姿勢に各党は学ぶべきでしょう。
では。
