みたおさむblog

　２９日、維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行（大阪市長）がそろって会見し、「衆院公約・骨太」で、自主憲法の制定、ＴＰＰについては「交渉参加」を発表しています。また、原発は、「脱原発依存体制の構築」としつつ、「原発政策のメカニズム・ルールを変える」として一世の継続を前提とし、再稼働も容認しました。結果として既設原発は２０３０年代までにフェードアウト（徐々に消失）するとして、原発ゼロの政治決断は投げ出しました。

　３０日日本記者クラブ主催の党首討論で、石原慎太郎代表が、先に発表した「原発フェードアウト」（３０年代までに消えていく）との公約について、「そういう公約はやっぱり直させます」と述べ、原発消失公約が「消失」しました。

　注目は、経済対策としてＴＰＰ参加交渉のほか「徹底した競争政策を実施する」「労働市場を流動化させる」と明記し、その具体化として解雇規制の緩和、最低賃金制度廃止を打ち出し、社会保障では、税金の投入を「低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限定する」とし、また「社会保険としての受益と負担を均衡させる」として、公的保険を民間保険に近い形にする考えを示したことです。

　これらの経済対策、社会保障政策は、まさに格差と貧困を拡大して批判を浴び総退場した自民党の小泉構造改革・弱肉強食の新自由主義路線に輪をかけた「超」新自由主義路線というべきものです。

　安倍自民党総裁が、建設国債の日銀引き受けによるゼネコン大企業への大盤振る舞い対策を打ち出し、日本維新が、弱肉強食の競争原理で、雇用と社会保障を徹底破壊する。この二つの勢力が合体すれば、企業のモラルハザードと国民生活破壊は想像を絶するものになるのではないでしょうか。

　いよいよ負けられない闘いです。　　では。

　今朝の朝日新聞（２面）のこの記事には驚きました。
　「みどり」から未来へ合流、当選したら復党（みどり）との記事です。
　報道によると、～みどりの風は福田衣里子前衆院議員ら３人を「日本未来の党」に合流させ、当選すれば、みどりの風に復党させる方針を示している。この３人は「二重党籍で選挙をたたかってもらう」（谷岡郁子みどりの風共同代表）とあります。
　「こんなんあり」なんで？　　ということですが、報道によると～衆院比例区は政党名で投票する。国会法上、比例区で当選した国会議員が別の政党に移ることは原則禁止されている。「選挙で対立関係にあった政党に移るのは有権者の意思に反する」という理由だ。（衆院企画調整課）ただ、同じ比例ブロックに候補者を擁立していない政党なら、移ることが認められている。今回のケースはこれに該当するらしいとのこと。朝日新聞は、法的には可能なやり方だが「選挙互助会」のそしりは免れない。と批判しています。なるほど「卒原発」以外その他の政治の方向はわからない、日本未来の党を象徴するできごとかもしれません。

　政党乱立、離合集散、一見戦国時代のような様相ですが、この際政党選択の「基準」をしっかりと持つべきだと思います。
　私の提唱する政党選択「基準」ですが～とりあえず、こういう基準はいかがですか。
①政策でばっちり判断。
　　　まず何と言っても自分の要求、思いと一致していないとね。
②ぶれない実績
　　　綱領・路線を持ち、草の根の日常活動で言うこととすることが違わず活動しているか、してきたか。
③利権に無縁
　　　企業・団体献金を受けず、タブーなく「国民の立場」で活動しているか。
④憲法遵守
　　　国民主権、基本的人権、平和主義など現憲法を遵守する党
この基準で選ぶ、私の選択は日本共産党なのですか、あながちこの「基準と選択」、手前味噌でもないのではないでしょうか。
　では。

　来春卒業性の就職内定～大学生１５万７千人が未内定（１０月１日づけ）

今朝の新聞各紙は、文科省・厚労省が２７日発表した来春卒業予定の大学生・高校生の就職内定率を報じています。大学生の内定率は６３．１％（１０月時点）で二年連続上昇と朝日新聞などは、上向き傾向との評価を前に押し出していますが、全体を見ると卒業予定者５５万６千人のうち就職希望者４２万５千人で、内１０月１日現在２６万８千人が内定し、１５万７千人が未内定・就職先が決まっていないという状態です。

　高校生では、９月末時点で４１．０％の内定率で、前年同期より０．５ポイント低い結果となり、しんぶん赤旗によると、調査を始めてから過去７番目に低い内定率とのことです。

　「どう立て直す日本経済」～デフレからの脱却

　日本共産党は、実体経済の立て直しこそ、経済対策の本道であり、雇用の安定と国民所得を増やし、内需の拡大へ政治のかじを切ることを強調し、そのためにまずやってはならないことは、「消費税の増税」であり、やらなければならないことは、電器産業の違法・不当な１３万人リストラに政治が待ったをかける必要があると指摘しています。

　自民党の安倍総裁は、日銀に建設国債を買い取らせ、お札を刷って無駄な公共事業による景気回復をとの意向ですが、これまで自民党型政治が続けてきた「公共事業」では、ゼネコンなど一部大企業が利益を溜め込むだけで、社会にお金は循環せず、景気回復するはずはありません。それどころが、日銀が建設国債を引き受けるとなれば、野放図な金融緩和で財政赤字を一層深刻なものにすることとなります。

　日本経済を立て直す「財源」は、大企業（資本金１０億円以上）の内部留保２６０兆円の活用（社会的還元）が、もっとも現実的です。

　最低賃金の引き上げ（１０００円以上）、来春闘での賃金引上げと雇用の確保、電器産業などの違法な１３万人リストラの中止、労働者派遣法の抜本改正と労働者の正社員化、サービス残業の根絶、中小企業・下請け企業への公正取引の実現などなどを通じて、２６０兆円の溜め込み利益の一部を働く労働者や中小企業に還元する仕組みをつくれば、国民所得の改善と消費の拡大、雇用の安定をもたらすものとなります。

　青年に未来をというなら、青年にまともな雇用を保証しなければなりません。

　では。