２９日、維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行（大阪市長）がそろって会見し、「衆院公約・骨太」で、自主憲法の制定、ＴＰＰについては「交渉参加」を発表しています。また、原発は、「脱原発依存体制の構築」としつつ、「原発政策のメカニズム・ルールを変える」として一世の継続を前提とし、再稼働も容認しました。結果として既設原発は２０３０年代までにフェードアウト（徐々に消失）するとして、原発ゼロの政治決断は投げ出しました。
３０日日本記者クラブ主催の党首討論で、石原慎太郎代表が、先に発表した「原発フェードアウト」（３０年代までに消えていく）との公約について、「そういう公約はやっぱり直させます」と述べ、原発消失公約が「消失」しました。
注目は、経済対策としてＴＰＰ参加交渉のほか「徹底した競争政策を実施する」「労働市場を流動化させる」と明記し、その具体化として解雇規制の緩和、最低賃金制度廃止を打ち出し、社会保障では、税金の投入を「低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限定する」とし、また「社会保険としての受益と負担を均衡させる」として、公的保険を民間保険に近い形にする考えを示したことです。
これらの経済対策、社会保障政策は、まさに格差と貧困を拡大して批判を浴び総退場した自民党の小泉構造改革・弱肉強食の新自由主義路線に輪をかけた「超」新自由主義路線というべきものです。
安倍自民党総裁が、建設国債の日銀引き受けによるゼネコン大企業への大盤振る舞い対策を打ち出し、日本維新が、弱肉強食の競争原理で、雇用と社会保障を徹底破壊する。この二つの勢力が合体すれば、企業のモラルハザードと国民生活破壊は想像を絶するものになるのではないでしょうか。
いよいよ負けられない闘いです。 では。
