来春卒業性の就職内定～大学生１５万７千人が未内定（１０月１日づけ）
今朝の新聞各紙は、文科省・厚労省が２７日発表した来春卒業予定の大学生・高校生の就職内定率を報じています。大学生の内定率は６３．１％（１０月時点）で二年連続上昇と朝日新聞などは、上向き傾向との評価を前に押し出していますが、全体を見ると卒業予定者５５万６千人のうち就職希望者４２万５千人で、内１０月１日現在２６万８千人が内定し、１５万７千人が未内定・就職先が決まっていないという状態です。
高校生では、９月末時点で４１．０％の内定率で、前年同期より０．５ポイント低い結果となり、しんぶん赤旗によると、調査を始めてから過去７番目に低い内定率とのことです。
「どう立て直す日本経済」～デフレからの脱却
日本共産党は、実体経済の立て直しこそ、経済対策の本道であり、雇用の安定と国民所得を増やし、内需の拡大へ政治のかじを切ることを強調し、そのためにまずやってはならないことは、「消費税の増税」であり、やらなければならないことは、電器産業の違法・不当な１３万人リストラに政治が待ったをかける必要があると指摘しています。
自民党の安倍総裁は、日銀に建設国債を買い取らせ、お札を刷って無駄な公共事業による景気回復をとの意向ですが、これまで自民党型政治が続けてきた「公共事業」では、ゼネコンなど一部大企業が利益を溜め込むだけで、社会にお金は循環せず、景気回復するはずはありません。それどころが、日銀が建設国債を引き受けるとなれば、野放図な金融緩和で財政赤字を一層深刻なものにすることとなります。
日本経済を立て直す「財源」は、大企業（資本金１０億円以上）の内部留保２６０兆円の活用（社会的還元）が、もっとも現実的です。
最低賃金の引き上げ（１０００円以上）、来春闘での賃金引上げと雇用の確保、電器産業などの違法な１３万人リストラの中止、労働者派遣法の抜本改正と労働者の正社員化、サービス残業の根絶、中小企業・下請け企業への公正取引の実現などなどを通じて、２６０兆円の溜め込み利益の一部を働く労働者や中小企業に還元する仕組みをつくれば、国民所得の改善と消費の拡大、雇用の安定をもたらすものとなります。
青年に未来をというなら、青年にまともな雇用を保証しなければなりません。
では。
