みたおさむblog

「門前払いを助長しないか」５月２２日付徳島新聞の社説の表題です。

社説の書き出しは、～

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と、国民の生存権を定めた憲法２５条の趣旨に反しないか。政府が国会に提出した生活保護法改正案のことである。貧困に苦しむ人が生活保護を受けられなくなる恐れがあり、慎重な審議を求めたい。　

と述べ～、

問題は、本当に受給が必要なのに申請をためらう人が増える可能性をはらんでいることである。親族にも迷惑がかかると考えれば、申請をあきらめるケースは十分考えられる。生活保護制度は、ぎりぎりの生活であえぐ人の命綱であることを忘れてはならない。

と、生活保護法改正案の問題点を指摘し、～

政府が問題にする不正受給は、最悪とされた１１年度でも、金額では全体の０．５％程度、受給者の数は２１５万人となり過去最高となったが、人口に対する利用率は２％足らずで、民間団体の調査では、保護を個必要とする人が実際に保護を受けている割合は２割弱で、ドイツの６割超などに及ばず、先進国と比べても低いといいます。

生活に困窮している人をさらに追い込めば、孤立死や餓死、自殺の増加を招く恐れがある。１９５０年の法施行後初となる抜本改正が必要なのかどうか、弱者に寄り添った議論を求めたいと社説は結んでいます。

なかなか、見識のある社説でした。是非ご一読をお勧めします。　

では。

　５月２０日徳島新聞に、憲法問題をテーマに、自民・民主・共産・太陽の各党が意見を述べ合う「憲法タウンミーティング」（主催・日本青年会議所四国地区徳島ブロック協議会）の模様が報道されています。

　右傾化を強める安倍晋三政権のもとで、憲法「９６条改正」を前面に掲げる自民党に、各党がどう立ち向かうのか！注目の「憲法タウンミーティング」となりました。

　自民党の後藤田氏は、新聞報道によると、憲法の改正要件を３分の２から２分の１に緩和する「９６条」には触れなかったとのことですが、太陽の党の岡氏とともに憲法９条の改正を明言。　これに対し、共産党の上村氏は、憲法９６条改正論について、「権力を縛るのが憲法であり、他国でも変更には厳しい手続きが求められている」と自民党の９６条改正論に反対し、憲法９条についても「明確に軍隊（国防軍）を持つようになれば、アジアで孤立し、国民の人権も制限されるようになる」と憲法９条改正に真っ向反対の立場を表明しました。

　民主党の仁木氏は、朝日新聞の報道によると、財政的な見地から「９条を拡大解釈して米国の核の傘の下で平和を維持するのが現実的」と現時点での改正に異議を唱えたなどと報道されています。「解釈改憲」のこの発言からは、湾岸戦争以来、米国の参戦要請を受けて歴代自民党政府が進めてきた自衛隊の海外派兵について、今後も拡大解釈して運用するべしということのようです。また、『米国の「核の傘」の下で平和を維持する』という仁木氏の姿勢は、唯一の被爆国でありながら「いかなる核兵器の使用も認めない」とする国連決議に反対した日本政府と相通ずるものがありそうです。

　国会で改憲勢力が多数を占める中、憲法９条をめぐって、自共対決の様相はいよいよ鮮明ですね。

仁比そうへい全国参議院比例予定候補と徳島選挙区予定候補の政策などを紹介した「徳島新報」号外をご紹介します。

　では。