「門前払いを助長しないか」５月２２日付徳島新聞の社説の表題です。
社説の書き出しは、～
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と、国民の生存権を定めた憲法２５条の趣旨に反しないか。政府が国会に提出した生活保護法改正案のことである。貧困に苦しむ人が生活保護を受けられなくなる恐れがあり、慎重な審議を求めたい。
と述べ～、
問題は、本当に受給が必要なのに申請をためらう人が増える可能性をはらんでいることである。親族にも迷惑がかかると考えれば、申請をあきらめるケースは十分考えられる。生活保護制度は、ぎりぎりの生活であえぐ人の命綱であることを忘れてはならない。
と、生活保護法改正案の問題点を指摘し、～
政府が問題にする不正受給は、最悪とされた１１年度でも、金額では全体の０．５％程度、受給者の数は２１５万人となり過去最高となったが、人口に対する利用率は２％足らずで、民間団体の調査では、保護を個必要とする人が実際に保護を受けている割合は２割弱で、ドイツの６割超などに及ばず、先進国と比べても低いといいます。
生活に困窮している人をさらに追い込めば、孤立死や餓死、自殺の増加を招く恐れがある。１９５０年の法施行後初となる抜本改正が必要なのかどうか、弱者に寄り添った議論を求めたいと社説は結んでいます。
なかなか、見識のある社説でした。是非ご一読をお勧めします。
では。
