５月１９日のしんぶん赤旗３面に、『「目からうろこ」沖縄県ＨＰに注目』という記事が掲載されています。私たちが沖縄県に抱いてる、「基地に依存する沖縄」というイメージが、沖縄県自身のＨＰ（よくある質問）によって根底から覆される（目からうろこ）という内容です。
そこで、さっそく沖縄県のホームページ沖縄振興ＱＡ（よくある質問）を開いてみました。
（問13）沖縄県の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか。
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○基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15.5％から平成21年度には5.2％と大幅に低下しています。 ○米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するものと考えています。 |
（答）
- 本県経済は、米国施政権下の戦後復興や高度経済成長下における我が国の経済発展の過程から切り離されていたことなどもあり、総じて第二次産業が振るわず、基地依存の消費型経済の構造が形成されました。
- 復帰後の沖縄経済については、3次の沖縄振興開発計画では社会資本の整備を中心とした格差是正が、その後の沖縄振興計画においては民間主導の自立型経済の構築が、基本方向の一つとして位置づけられ、道路や港湾、空港などの社会資本の整備に加え、就業者数の増加や観光、情報通信産業等の成長など、着実に発展してきました。
- その結果、基地関連収入（軍用地料、軍雇用者所得、米軍等への財・サービスの提供）の県経済に占める割合（PDF：531KB）は、復帰直後である昭和47年の15.5％から平成21年度は、5.2％となり、その比重は大幅に低下しています。
- また、過重な米軍基地の存在は、道路整備や計画的な都市づくり、産業用地の確保等、地域の振興開発を図る上で大きな制約となっており、今後、米軍再編による大幅な兵力削減や相当規模の基地返還が進めば、基地経済への依存度はさらに低下していくものと考えています。
（問17）米軍基地返還跡地の開発による経済波及効果はどうなっていますか。
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○都市部における基地返還跡地は、返還後の開発により経済規模が大幅に拡大し、県経済を牽引しています。 |
（答）
- 全国の政令指定都市並みの人口、面積に匹敵する本島の中南部都市には沖縄県民の8割強（約114万人）が生活しており、市街地を分断する形で広大な米軍基地が存在し、都市機能、交通体系、土地利用に大きく影響しています。
- 沖縄県が試算した基地返還後の経済波及効果（PDF：584KB）では、例えば、那覇新都心地区（那覇市）の場合、米軍の「牧港住宅地区」の全面返還後、住宅、商業・業務施設、公共施設等の立地が進み、168人であった従業員数が、平成21年時点では17,285人と約103倍に増加しています。
- また、地区内の雇用者報酬（推計）も518億円と、その効果は返還前の軍雇用者所得7.5億円の約69倍に増加、市町村民所得（推計）も850億円と、返還前の基地関連収入45億円を大きく上回っています。
- また、その他の都市部における返還跡地においても那覇新都心地区と同様に基地跡地開発による大きい経済波及効果が生じており、県経済に大きなプラスとなっています。
- これらの調査結果等も踏まえ、沖縄県は「沖縄21世紀ビジョン」において、中南部都市圏における広大な米軍基地返還跡地を、沖縄の新たな発展のための貴重な空間と位置づけ、跡地の有効利用を、「自立経済構築」の大きな柱として取り組むこととしています。
以上は、沖縄県のＨｐでの公式回答ですが、沖縄経済の米軍基地依存度は復帰直後の１５．５％から５．２％と大幅に低下していること。しかも、米軍基地の返還が実現すれば、効果的な跡地利用によって沖縄経済はより発展することができる。このことを示しています。
今朝もＴＶで、橋下徹日本維新共同代表・大阪市長の「風俗の活用」発言について沖縄県民のことを思って発言したかのような「弁明」をうんざりしながら見ていましたが、真に沖縄県民と基地の実態を憂うなら、「普天間基地の無条件撤去」をアメリカに発信すべきではないでしょうか。
では。
