みたおさむblog

　今日６月２６日、徳島市議会において採決に付された「新町西再開発事業の是非を住民投票で行うための条例案」は、起立採決の結果、私をはじめ日本共産党市議団の５名と民主市民クラブの２名計７名の賛成、反対２５名で否決されました。

　採決後の昼食休憩時間を利用して、議会棟会議室で傍聴者への報告集会が持たれ、太田周造住民投票の会代表は、反対多数という議会の現状に対し「人間の血が通っていない議会に失望した。引き続き白紙撤回を求め闘う」と決意を述べられました。また、地元地権者の記井氏は、「今の新町西地区で商売を始めて１１年になるが、約１０年前から、再開発の話が持ち上がり、一貫して反対してきた。古くからの地権者でこの際処分して出で行こうという方が大勢いる。」と述べ、「地元中心というが私たちの声は全く届かない事業運営になっている」と批判し、引き続き頑張る決意を述べました。最後に、住民投票の会事務局長から、「誰が反対したのか、よく見て確認しておこう」とのべ、散会しました。

　今日１０時から、徳島市議会で新末にし再開発事業の是非を住民投票で決めようという「条例案」の採決が行われます。私は、採決に先立って行われる、「条例議案」に対する質疑（一人１０分）を行います。

　質疑の骨子は、住民投票は必要がないとする市長「提案」に対して、むしろこの一年間議論が深まった結果、「住民投票」の必要性を市民が感じることとなったこと。選挙で市長が再選したのは、相手候補や公約全般の相対的評価の結果であって、新町西再開発事業のみが争点ではなかったことと比較して、住民投票条例を求める署名は、「新町西再開発事業に「特化して」市民の意見が反映されたことに特徴と選挙で再選されたことと違いがあることから市長への質疑を行う予定です。　　では。

６月２４日徳島市議会定例会最終日に、上程された標記「請願書」について「不採択とすることを求める」とする総務委員会委員長報告に対し、共産党市議団を代表し、私が本会議で「不採択とすることに反対する討論」を行いました。

～　日本共産党市議団を代表し、伊方原発の再稼働を行わず、エネルギー政策の転換により脱原発社会を目指すことを政府に求めることに関する請願について、ぜひ採択されるよう議員諸氏にあらためて提起し、不採択とするよう求めるとした総務委員会委員長報告に対する反対討論を行います。

まず、本請願は原発の再稼働を行わないこと。そして、子どもたちへ放射能の不安を残すことがないよう求めています。福島第一原発事故は私たちに今なお深い傷を負わせ続けています。１６万人に及ぶ人々は今なお、故郷に戻ることもならず、１５０万人にも及ぶ福島県民が放射線防護委員会が定めた安全基準の年間１ミリシーベルトを超える地域で生活を余儀なくされています。福島原発事故とよく比較されるチェルノブイリ原発事故では、事故後、ウクライナ政府は５ミリシーベルト以上の汚染地域を居住禁止区域とし、１～５ミリシーベルトの地域は希望移住地域として、政府が職を含め責任を持って、安全な地域に住民は移住することができます。これに比べて、日本では１ミリシーベルトを超えていても移住することもままなりません。チェルノブイリでは事故後約２０年経過し健康調査が行われていますが、子どもの甲状腺がんが多発する調査結果が報告されています。このような現状を見るとき、再び子どもたちをこのような危険にさらしてはならないと思う国民の心情は当然のことです。安全神話が崩壊し、これまで政府や電力会社、御用学者のウソを見抜き、国民は福島原発事故の重大さに気づいたのです。日本共産党は、直ちに原発ゼロの決断をすべきだと考えていますが、今国民の大多数は少なくとも「脱原発」の方向に社会が向かうことを希望しています。今回の請願は、その国民の声を代弁するものであり、脱原発社会に向かうことに反対する理由はまったくありません。

　次に、伊方原発の再稼働の危険性について考えていただきたいと思います。このたび原子力規制委員会が「新規制基準」を発表し、四国電力はまず伊方３号機の再稼働申請をはかる予定であり、政府は、「新基準」に合致すれば再稼働を承認すると言われています。しかし、この「新基準」は新たな「安全神話の復活」といって過言ではありません。なぜなら、福島原発事故の原因究明がなされないまま、免震棟の設置、フィルター付きベント、津波対策などは、いずれも対処療法的基準に過ぎないからです。原子炉格納容器がどうなっているのか。メルトダウンした核燃料の状態もわかっておらず、そもそも、原子炉格納容器の設計に問題がなかったのか。もっとも基本的な原因は不明のまま、新基準が作成されたもので、新基準によって安全が確保できたというのは、新たな「安全神話」の復活にしかすぎません。

さらに、伊方原発特有の危険性について述べます。伊方原発から沖６キロ先には、約１０００キロにも及ぶ日本最大の活断層中央構造線が走っています。また、南海トラフの震源域は、四国全体が震源域とされています。このような中、四国電力は原子炉に対する地震動をこれまでの２倍の１０００ガルにまで耐えられるとしていますが、岩手宮城沖地震では４０００ガルを超える地震動が発生していることから、地震対策として十分なものといえるでしょうか。もう一つ、伊方原発は、他の原発が外洋に面しているのに対し、唯一、内海に面しています。今福島原発の汚染水が問題となっていますが、東電は、最終的に汚染水を海洋投棄することを念頭にしているなどと言われていますが、ひとたび福島原発事故に匹敵する過酷事故が伊方原発で起きれば、いわば湖のような瀬戸内海は死滅しかねません。

　四国電力において、原発なしでも電力不足はおきていません。このようなことから、本請願につきましては、採択いただくよう強く求め反対討論を終わります。

以上のような反対討論を行いました。

追伸、新町西再開発の質疑が２６日にありますが、その質疑に頭がとられて、原発請願の「反対討論」原稿を自宅に置いたまま出てしまい、当日議会開会前に討論原稿を作成しましたので、少し荒っぽいところがあるかとも思います。　では。

　６月２４日、１５０名余りの傍聴者が見守る中、徳島市議会に４万１４９４人の有効署名を添えて、新町西再開発事業の是非を問う住民投票条例が追加提案提出されました。条例提案にあたって、徳島市長は「住民投票は必要がない」と付帯意見を付け、「過去２回の市長選挙で事業推進を公約に当選し、市議会で事業計画を議論し関連予算を議決するなど、経緯を説明し再開発事業は多くの市民の参加をいただき、一定の手続きにより進めてきた。住民投票の必要はない。」と述べています。

　これに対し、住民投票の会の代表請求者３人が「意見陳述」を議場で行い、「ホール建設は前市長時代に検討した旧動物園跡地に建設するとの市民合意を得ていた。当面は文化センターを耐震改修し、他府県に負けない立派なホールを造るべきだ」（門田氏）。また、「１５４億円もの税金を投入するやり方に疑問」（朝田氏）。まじめに営業する地権者を追い出す再開発は許せない。（太田氏）と意見陳述が行われました。

　議会終了の後、議会棟５階会議室で、３名の意見陳述者の「報告会」が開かれ、２６日の採決に向けて意思統一が行われました。

なお、２６日１０時から議会質疑・討論が行われ、採決となります。共産党市議団から、見田と塀本議員が質疑に立ち、加戸議員が討論に立ちます。今日は１５０名余の市民が傍聴参加されていましたが、２６日はいよいよ大詰めの日です。　　では。