６月２４日徳島市議会定例会最終日に、上程された標記「請願書」について「不採択とすることを求める」とする総務委員会委員長報告に対し、共産党市議団を代表し、私が本会議で「不採択とすることに反対する討論」を行いました。
～ 日本共産党市議団を代表し、伊方原発の再稼働を行わず、エネルギー政策の転換により脱原発社会を目指すことを政府に求めることに関する請願について、ぜひ採択されるよう議員諸氏にあらためて提起し、不採択とするよう求めるとした総務委員会委員長報告に対する反対討論を行います。
まず、本請願は原発の再稼働を行わないこと。そして、子どもたちへ放射能の不安を残すことがないよう求めています。福島第一原発事故は私たちに今なお深い傷を負わせ続けています。１６万人に及ぶ人々は今なお、故郷に戻ることもならず、１５０万人にも及ぶ福島県民が放射線防護委員会が定めた安全基準の年間１ミリシーベルトを超える地域で生活を余儀なくされています。福島原発事故とよく比較されるチェルノブイリ原発事故では、事故後、ウクライナ政府は５ミリシーベルト以上の汚染地域を居住禁止区域とし、１～５ミリシーベルトの地域は希望移住地域として、政府が職を含め責任を持って、安全な地域に住民は移住することができます。これに比べて、日本では１ミリシーベルトを超えていても移住することもままなりません。チェルノブイリでは事故後約２０年経過し健康調査が行われていますが、子どもの甲状腺がんが多発する調査結果が報告されています。このような現状を見るとき、再び子どもたちをこのような危険にさらしてはならないと思う国民の心情は当然のことです。安全神話が崩壊し、これまで政府や電力会社、御用学者のウソを見抜き、国民は福島原発事故の重大さに気づいたのです。日本共産党は、直ちに原発ゼロの決断をすべきだと考えていますが、今国民の大多数は少なくとも「脱原発」の方向に社会が向かうことを希望しています。今回の請願は、その国民の声を代弁するものであり、脱原発社会に向かうことに反対する理由はまったくありません。
次に、伊方原発の再稼働の危険性について考えていただきたいと思います。このたび原子力規制委員会が「新規制基準」を発表し、四国電力はまず伊方３号機の再稼働申請をはかる予定であり、政府は、「新基準」に合致すれば再稼働を承認すると言われています。しかし、この「新基準」は新たな「安全神話の復活」といって過言ではありません。なぜなら、福島原発事故の原因究明がなされないまま、免震棟の設置、フィルター付きベント、津波対策などは、いずれも対処療法的基準に過ぎないからです。原子炉格納容器がどうなっているのか。メルトダウンした核燃料の状態もわかっておらず、そもそも、原子炉格納容器の設計に問題がなかったのか。もっとも基本的な原因は不明のまま、新基準が作成されたもので、新基準によって安全が確保できたというのは、新たな「安全神話」の復活にしかすぎません。
さらに、伊方原発特有の危険性について述べます。伊方原発から沖６キロ先には、約１０００キロにも及ぶ日本最大の活断層中央構造線が走っています。また、南海トラフの震源域は、四国全体が震源域とされています。このような中、四国電力は原子炉に対する地震動をこれまでの２倍の１０００ガルにまで耐えられるとしていますが、岩手宮城沖地震では４０００ガルを超える地震動が発生していることから、地震対策として十分なものといえるでしょうか。もう一つ、伊方原発は、他の原発が外洋に面しているのに対し、唯一、内海に面しています。今福島原発の汚染水が問題となっていますが、東電は、最終的に汚染水を海洋投棄することを念頭にしているなどと言われていますが、ひとたび福島原発事故に匹敵する過酷事故が伊方原発で起きれば、いわば湖のような瀬戸内海は死滅しかねません。
四国電力において、原発なしでも電力不足はおきていません。このようなことから、本請願につきましては、採択いただくよう強く求め反対討論を終わります。
以上のような反対討論を行いました。
追伸、新町西再開発の質疑が２６日にありますが、その質疑に頭がとられて、原発請願の「反対討論」原稿を自宅に置いたまま出てしまい、当日議会開会前に討論原稿を作成しましたので、少し荒っぽいところがあるかとも思います。 では。
