みたおさむblog

志位和夫委員長は国会内で記者会見し、安倍首相が、来年４月に消費税率を８％に増税す­る「決断」をしたと表明したことにたいして、強い怒りをもって抗議し、撤回を求めまし­た。
談話→http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/…

１日、夕方の記者会見で安倍晋三首相は、
来年４月から消費税を５％から８％へ引き上げるとの表明をおこないました。
国民には８兆円の負担を押し付ける一方、
大企業中心の法人税減税、大盤振る舞いの公共事業など
５兆円規模の経済対策を打ち出しました。
　あきれるのは、「企業の優遇」との経済対策批判にこたえて、
「企業がもうかれば雇用や賃金が増えて経済は成長し税収も増える。未来への投資だ」などと、真顔で述べていることです。
　日本の大企業は、円高のもとでも、
海外への生産拠点の移転、
国内では正社員から低賃金の派遣労働への置き換えなどで、
売上そのものは伸びないのに利潤の上では史上最高水準の利益を上げてきました。
現在大企業がかかえる２６０兆円に上る「内部留保」は、
事実それを証明しているもので、
今日の大企業の利益の源泉は、
労働力コストの削減によってもたらされたといっても過言ではないでしょう。
　経団連など財界・大企業が法人税減税を強く求めているのは、
労働者に賃金を上げるためではありません。
自らの経営体質をより強め、一層高利潤を生みだす企業への飽くなき追求と、
その企業を支配している株主への株高の維持と高配当の確保です。
　安倍首相のいう「未来への投資」は、
はたらく国民・労働者のものとはならず、
財界・富裕層へ、さらなる利益をもたらす投資となることは疑う余地がありません。
　日本共産党の志位和夫委員長は、増税表明に対し
「道理のかけらもない。強く抗議し、撤回を求める」との談話を発表し、
『来年４月からの消費税増税の中止で一致する、
すべての政党、団体、個人のみなさんの共同をよびかけ、そのために力をつくす。
国民のみなさんと力を合わせ、
消費税増税中止に追い込むために全力をあげる。』と表明していますが、
　私もこの立場で頑張りたいと思います。
　では。

今朝マスコミは一斉に
安倍首相が来年４月８％への消費税増税を表明すると伝えました。
　８％への増税で国民には８兆円の負担増を押し付ける一方、
６兆円規模の経済対策を打ち出しています。
中味は、一部低所得者向けと言う３千億円の「現金給付」が含まれますが、
圧倒的部分は、復興特別法人税の廃止前倒しなど大企業の法人税減税です。
「庶民には増税、企業には減税」と揶揄されても、安倍首相は一向に耳を貸しません。
　しかし、さすがの安倍首相も、増税に「ビビッている」節があります。
それは「賃上げ効果公表へ」などと、
復興法人税廃止の理由づけに、
「企業が継続的な賃上げに向けて第一歩を踏み出すため」
などと説明せざるを得ないところに現れています。
　今朝のしんぶん赤旗は、
１０月値上げが家計直撃と牛乳・ごま油・清酒・パン・麺類などの一斉値上げと
２７日国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」の内容を報じました。
年収２００万円以下のワーキングプアが７年連続１千万人をこえ、
この１５年間で１．３倍に急増する一方、
同年数で、年収４百万円から８百万円以下の「中間層」の労働者は０．８６倍に減少し、
８００万円から２千万円の労働者は３分の２に急減したといいます。
　年金削減も今月からです。
値上げと消費税増税のダブルパンチで、
このままだまつてノックアウトされるわけにはいきません。
闘いの秋が深まっています。
では。

９月２９日、無実の人を死刑にするな！と銘うった上映会。
日本国民救援会徳島県本部主催の映画「約束」を観ました。
仲代達也の名演技もありますが、
一審無罪から一転高裁での死刑判決。
事件の真相を追い、
「自白」と矛盾する証言の変節や証拠を丹念に洗い出し、
いったんは「再審開始」の判決を得たものの、
その異議審でまたも再審取り消しの決定が下されるという、
生か死かの狭間に生きる、
５０年に及ぶ拘置所での死刑囚としての人生がどのようなものか、
ひしひしと伝わってきます。
　「自白」を絶対視し死刑を決めつける裁判官の実像にも迫り、
今論議の的となっている取り調べの可視化にも一石を投じています。
　映画の題名「約束」とは、何か？
死刑囚奥西勝は８６歳。
絶望せず「生きて無罪を勝ち取る」という
支援者たちとの、生き抜く約束でした。
　

では。