１日、夕方の記者会見で安倍晋三首相は、
来年４月から消費税を５％から８％へ引き上げるとの表明をおこないました。
国民には８兆円の負担を押し付ける一方、
大企業中心の法人税減税、大盤振る舞いの公共事業など
５兆円規模の経済対策を打ち出しました。
あきれるのは、「企業の優遇」との経済対策批判にこたえて、
「企業がもうかれば雇用や賃金が増えて経済は成長し税収も増える。未来への投資だ」などと、真顔で述べていることです。
日本の大企業は、円高のもとでも、
海外への生産拠点の移転、
国内では正社員から低賃金の派遣労働への置き換えなどで、
売上そのものは伸びないのに利潤の上では史上最高水準の利益を上げてきました。
現在大企業がかかえる２６０兆円に上る「内部留保」は、
事実それを証明しているもので、
今日の大企業の利益の源泉は、
労働力コストの削減によってもたらされたといっても過言ではないでしょう。
経団連など財界・大企業が法人税減税を強く求めているのは、
労働者に賃金を上げるためではありません。
自らの経営体質をより強め、一層高利潤を生みだす企業への飽くなき追求と、
その企業を支配している株主への株高の維持と高配当の確保です。
安倍首相のいう「未来への投資」は、
はたらく国民・労働者のものとはならず、
財界・富裕層へ、さらなる利益をもたらす投資となることは疑う余地がありません。
日本共産党の志位和夫委員長は、増税表明に対し
「道理のかけらもない。強く抗議し、撤回を求める」との談話を発表し、
『来年４月からの消費税増税の中止で一致する、
すべての政党、団体、個人のみなさんの共同をよびかけ、そのために力をつくす。
国民のみなさんと力を合わせ、
消費税増税中止に追い込むために全力をあげる。』と表明していますが、
私もこの立場で頑張りたいと思います。
では。
