10月6日、前日相当な雨が降りましたので開催できるかどうか心配していましたが、雨の影響もほとんどなく無事に平成25年度秋季運動会が開かれました。
子どもたちの元気いっぱいの演技に若いお父さん、お母さんの笑顔が印象的でした。
私も、2種目に参加し楽しい一日となりました。
10月5日、とくぎんトモニプラザで開かれた徳島労連第25回定期大会に徳島労連顧問として出席しました。
大会あいさつに立った山本正美徳島労連議長は
「昨年にづづき今年も増勢で迎えることができた。
安倍内閣が暴走をはじめているが、
一致点で共同を広げ労働組合が大きな役割を果たそう」と呼びかけました。
大会の来賓として、日本共産党、消費税廃止徳島県各界連絡会、徳島全労協、全労連の各組織からそれぞれ挨拶されました。
主要課題の方針では~
1. 解雇・失業に反対し安定した雇用の実現をめざす取り組み
「憲法を生かし安定した雇用の実現を求める国会請願署名」運動。
「労働法制改悪反対、憲法が生きる働くルールの確立」要求にもとづいて、自治体・地方議会への要請行動。
ブラック企業対策の強化。ハローワーク前求職者・失業者アンケートの取り組み等の具体化を図るとしています。
2. 賃金、労働時間改善など良質な雇用の実現を目指す取り組み
最低賃金全国一律時給1000円実現。公契約運動の推進。
賃下げ阻止、国家公務員賃金引下げ「特例法」の廃止。
3. 社会保障・税一体改革やTPP参加に反対し、原発ゼロの日本などルールある社会をめざす取り組み
原発再稼働に反対し、10月13日の「さよなら原発実行委員会」主催のNONUKES徳島集会の成功をめざす。
12月1日松山で開催される「伊方原発を止める会」主催の集会参加や
「ふくしま復興共同センター」の署名推進に連帯する。
消費税増税阻止、医療・介護、年金、生活保護の削減改悪に反対する署名推進を図る。
4. 改憲策動を許さず、核兵器、安保廃棄をめざす取り組み
5. 政治の民主的転換をめざす取り組み
などとなっています。
午後からは、新町西再開発の白紙撤回を求める市民の会結成総会と重なりましたので、徳島労連の大会から退席させていただきました。
では。
10月5日、「新町西再開発の白紙撤回を求める市民の会」が結成されました。

結成総会では、八木正江さんの開会あいさつに続いて、
太田周造さんから「活動の経過報告」、
松浦章仁さんから「活動方針」案の提起があり、
再開発に反対する地権者の会の記井正文さんと市民コンサートの門田智明さんの
お二人から特別報告を受けました。
記井さんは、特別報告の中でこのように述べています。
「再開発の商業スペースをどうするかということで、
準備組合が商業部会を立ち上げているが、
地元権利者で参加しているのは僅か3人、
後の15~16人は、コンサルタントや市の関係職員です。
実際に、再開発ビルの商業施設に入る地元地権者は
ごくわずかとなるのではないでしょうか。
来年3月に、再開発準備組合から本組合へ結成という日程で動いていますが、
大半はここを売って出ていきたいと思っている人です。
まじめにここで商売を続けたいと思っている我々は反対していますが、
3分の2の地権者が賛成すれば、反対する地権者も自動的に組合に組み込まれます。
市議会では、見田議員が私たち反対する地権者の手記を
議会でそのまま読んでいただき全議員に私たちの思いを伝えたり、
市議会の会派周りもしたが、
多くの議員に失望させられています。
最近、店にゼネコンの社員がやってきて、
ここを再開発から除外することはできないし、この事業は止まりませんよと言うんです。
私がどうしたら止められるのか、
市長の首でも取ったら止められますかと聞くとそれはそうですが~というので、
それならそうします!と言ってやりました。
いまは開き直って頑張っています。」
以上は私が要約したものです。
特別報告の後、活発な質疑もかわされ、会則・活動方針・世話人を選出。
来年3月末までに1万人の会員を募ることなどの活動方針を確認しました。
私も、市民の会の世話人に選出いただきましたので、
これからも全力で、新町西地区再開発の白紙撤回を求めて頑張りたいと思います。
台風の影響でしょうか、今日は午後からずっと雨が降り続いています。
では。
10月1日安倍総理が消費税増税をした日、
小泉純一郎元総理が「原発ゼロの決断をすべき」と講演。
マスコミにも取り上げられ話題になっています。
小泉氏は、「原発推進から原発ゼロになぜ変わったのか」との記者の質問に答えて、
「3・11の体験からだ」と答え、
「10万年間使用済み核燃料を保管できることころは何処もない」
「原発ゼロの決断してこそ、知恵が出てくる」などと答えています。
まさに、正論です。
マスコミの論評にはでてきていませんが、
早くから「原発即時ゼロ」の決断を真っ先に政府にせまっていた日本共産党と、
小泉元総理との一点共闘の可能性もありということでしょうか。
では。