みたおさむblog

　来週１５日から一般会計・特別会計の決算審査特別委員会はじまります。
準備に追われていましたが、
徳島市役所の１２階喫茶室での中川秀美市議の水彩画展やっと見せていただきました。
徳島の見慣れた風景に気持ちが「ほっと」させられました。
では。

　この８月から生活保護基準の削減が実施されています。削減の内容を見ますと特に子供さんをもつ家庭の削減幅が大きく、小中の子どもさんを抱える家庭は、私の試算でも４～５千円程度の削減となっているのではないかと思います。

　徳島市は、就学援助の「受給資格」について、『徳島市立の小中学校に在籍している児童生徒の保護者で、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活が困窮していると認められる方です。』としており、「要保護者に準ずる」とは、保護基準の１．２倍としています。

　従って、この基準を超えると就学援助は得られないということになり、既に就学援助への影響が出ている恐れがあるのではとの懸念から、学校教育課に問い合わせてみました。

　学校教育課の話によりますと、現在の就学援助の受給資格は昨年１２月の生活保護基準を適用しており、今のところ影響は出ていないとのことでした。

　しかし、教育委員会は毎年４月、全児童に就学援助に関する受給の有無の文書配布を行います。削減された生活保護基準が現行制度のまま適用になれば、就学援助の受給資格を失う家庭が出るのは必上で、保護基準の１．２倍という要保護者に準ずる基準の引き上げなど見直しをしないかぎり、政府の言う「基準額の引き下げが他の制度に連動しないようにしたい」は絵に描いた餅になってしまいかねません。

　今回の、生活保護費削減２０１５年を目途としており、来年２０１４年度は過度的年度で生活保護の扶助額の計算式は大変複雑です。

　保護課では、対応するシステムの導入を図るとしていますが、４月に切り替えるとなれば年内には、要保護者に準ずる基準見直しを打ち出す必要があるのではないないでしょうか。
　徳島市の就学援助基準に注目です。

　決算審査の準備に追われています。

　では。
　
　
　

全国銀行協会連合会の倫理綱領の一部を紹介します。

（反社会的勢力との対決）

４．　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する。

（１）反社会的勢力との対決
　
　反社会的勢力の不当な介入は、永年にわたって築きあげられてきた銀行の信用の崩壊に直結する。経済活動の様々な局面に関わる銀行にとっては、こうした不当な介入を排除することなくして、より健全な経済・社会の発展に寄与することはできない。

　市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる勢力とは、断固として対決しなければならない。

（２）対応にあたっての基本姿勢と行内体制の整備

　反社会的勢力への対応の基本は、経営トップ自らが常に毅然とした態度で臨み、これら勢力に介入する隙を与えないことである。
　
　こうした勢力は、顧客とのトラブルなどを介入の糸口としたり、マネー・ローンダリングの手段として銀行取引を用いることもあるので、日頃から、適切な事務処理に徹することは勿論、利用者と銀行の意思疎通を十分に図り、トラブル等の未然防止に努める必要がある。
　
　万一、何らかの形で反社会的勢力が介入してきた場合には、組織的コンセンサスに基づき、法務などの専門スタッフを含めた関連部署の円滑な連携・協力体制のもと、事実を正確に把握し冷静に対応することが重要である。
　
　また、トラブルの未然防止に資する業務運営のあり方や、発生時の対応策を取りまとめたマニュアル等を作成し、行内の教育・研修を充実するなど、十分な行内体制の整備が求められる。

　以上銀行協会の倫理綱領をご紹介しましたが、
「反社会的勢力への対応の基本は、経営トップ自らが常に毅然とした態度で臨み、これら勢力に介入する隙を与えないことである。」と倫理綱領に謳われていますが、歴代の頭取が暴力団との癒着を知っていたとはあきれるばかりです。

　銀行としての責任の取り方をしっかり監視していきましょう。

　では。

　ＴＰＰ交渉が大詰めを迎える中、
１０月６日自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は
「重要５項目について関税撤廃できるか検討する」などと発言。

また発言の波紋が広がる中、７日石破茂自民党幹事長が
「関税を撤廃すると言っていない」「細目の中で検討するものは検討する」と語り、
朝日新聞は『二枚舌作戦』を思わせたとしています。
　しかし、政府・自民党は「二枚舌」どころか、
交渉に参加した以上、５項目すべては守れない。
交渉妥結の段階であわてて考えるのではなく、準備が必要と見ていた
などと新聞報道されているように、
もともと、関税撤廃に応じない「聖域」などという公約は、
選挙向けの方便にすぎなかったのです。
　今朝のＴＶコメンテーターが、
「もともと聖域が守られるなんて思っていなかった人が結構多かったのでは～」などと、
無責任な発言をしていましたが、　
日本共産党が指摘してきたとおり、
ＴＰＰは全品目関税ゼロが原則であり、
日本だけ例外は通用しない。
だから初めから交渉参加すべきではなかったのです。
「聖域」が受け入れられないことが明確になった以上、
政府は直ちにＴＰＰ交渉からの離脱を宣言すべきです。
ウソにまみれた公約違反！突き進むなら自民党に、倍返し、いや百倍返しです。