ＴＰＰ交渉が大詰めを迎える中、
１０月６日自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は
「重要５項目について関税撤廃できるか検討する」などと発言。
また発言の波紋が広がる中、７日石破茂自民党幹事長が
「関税を撤廃すると言っていない」「細目の中で検討するものは検討する」と語り、
朝日新聞は『二枚舌作戦』を思わせたとしています。
しかし、政府・自民党は「二枚舌」どころか、
交渉に参加した以上、５項目すべては守れない。
交渉妥結の段階であわてて考えるのではなく、準備が必要と見ていた
などと新聞報道されているように、
もともと、関税撤廃に応じない「聖域」などという公約は、
選挙向けの方便にすぎなかったのです。
今朝のＴＶコメンテーターが、
「もともと聖域が守られるなんて思っていなかった人が結構多かったのでは～」などと、
無責任な発言をしていましたが、
日本共産党が指摘してきたとおり、
ＴＰＰは全品目関税ゼロが原則であり、
日本だけ例外は通用しない。
だから初めから交渉参加すべきではなかったのです。
「聖域」が受け入れられないことが明確になった以上、
政府は直ちにＴＰＰ交渉からの離脱を宣言すべきです。
ウソにまみれた公約違反！突き進むなら自民党に、倍返し、いや百倍返しです。
