徳島市の国保料は? ~保険料の地域差分析等(厚労省保険局調査課)から

 平成23年度市町村国民健康保険における保険料の地域差分析(厚労省)によりますと、道府県別保険料指数等で、徳島県は、標準化指数1.347ポイント、標準化保険料算定額139,303円で、47都道府県中徳島県は、平均所得者の保険料水準で全国一高い国保料を支払っている県となっています。
 徳島市の国保料は、同上「標準化保険料算定額」調査で、1707保険者(市町村)中、平均額は103,412円ですが、徳島市は170,032円で全国第2位です。
 第1位は、沖縄県多良間村で172,145円、第3位は、徳島県阿波市169,092円ですが、徳島県上板町が144,364円で第5位、東みよし町が143,200円で第8位と、順位10位の上位中徳島県から2市2町がランクされています。

 保険料の「標準化指数」とは、厚労省の調査説明によると、
〇市町村国民健康保険においては、保険者(市町村)ごとに保険料水準に格差あることが知られているが、資産割や平等割については保険者によって導入方法が異なるなど、保険料賦課方式が異なっているため単純比較することが難しい。
〇そこですべての保険者で共通に保険料水準を比較することのできる指数として「応能割指数」、「応益割指数」、「標準化指数」の3つの保険料指数を作成して保険料水準の比較を行った。
※なお、今回は医療給付費分及び後期高齢者支援金分の保険料について分析を行ったものであり、介護納付金分の保険料は含んでいない。 
「標準化指数」とは、・平均所得者の保険料の応益割と応能割の比率で応益割指数と応能割指数を加重平均たもの。・平均所得者の保険料水準を示す指標。
と説明しています。
 
 徳島市の国保料は全国一高い~(一人当たり法定外繰入金を見込めば)
 
 ちなみに、厚労省の「標準化指数」・平均所得者の保険料水準指標で、徳島市は平成22年度は全国1位でした。国保をよくする会など市民運動で、若干国保料引き下げが行われた結果、平成23年度は全国第2位となっています。ただし、法定外繰入金ゼロの徳島市に対し、第一位の沖縄県多良間村は、一人あたり17,942円の法定外繰入を行っていますので、実質的には徳島市の国保料は引き続き全国一高い国保料となっているものと思われます。
 高くて払えない国保料の引き下げ、徳島市の場合、厚労省調査資料からも歴然としているようですね。
 では。

カテゴリー: 政策・見解 | コメントする

日本共産党徳島市後援会新春のつどい~開かれる

 1月13日、百余人が出席し市後援会の新春の集いが開かれました。
党議員団を代表し、古田美智代県議と塀本信之市議団長が挨拶。

消費税増税、原発推進、TPP推進、集団的自衛権の行使や靖国参拝、普天間基地の辺野古への移設推進など安倍自民党政権の暴走に真正面から対決し、市政では、新町西再開発の白紙撤回、高すぎる国保料引き下げ等に全力を挙げ、きたるべき一斉地方選挙にむけた決意を固め合いました。

カテゴリー: 日本共産党と後援会 | コメントする

東奔西走とはこのこと?~

1月11日、午前10時からは「成人式」、午後1時から「徳島労連・春闘討論集会」、午後6時から「渭北地区新年互礼会」、そして午後7時からは「建労東支部旗開き」と新年行事が目白押しでした。
各一コマをどうぞ
今年も元気一番でいきましょう。

カテゴリー: みたおさむ物語 | コメントする

渭北地区成人式出席~121人(男61・女60)新成人へ

 1月11日(土)午前10時、渭北コミュニティセンターで、渭北地区成人式が開かれました。地区の市議会議員として、来賓出席し、次の祝辞を新成人に送りました。

 明けましておめでとうございます。
 私は、成人された、みなさんに「複眼で見る」ということと「社会的連帯で解決しよう」という言葉を送りたいと思います。昨年暮れの朝日新聞に20代青年の世論調査の結果が報道されておりました。それを見ますと、将来の生活について、期待と不安、どちらが大きいかと問われて、81%の青年が不安だと回答されておりました。

 不安と期待が入り混じっって、成長していく、みなさんがたくさんの不安を胸に抱いていることは、私自身、の20代もそうでしたから、よくわかります。
 そして、不安の中身ですけれど、正社員で働くのと、アルバイト、パート・派遣など非正規雇用で働くのとどちらがよいですかという質問もありました。これには、89%の青年が正社員で働きたいと回答しています。

 社会は、さまざまな法律や制度の上に成り立っています。
例えば、1985年に労働者派遣法ができました。
出来た時は、ごく限られた専門職だけに限定されていましたが、今では、建設、港湾をのぞいて、原則派遣自由となり、今、自動車産業をはじめ製造業のラインの中心を派遣が占めつつあります。
 派遣で働くか、正社員で働くか、個人個人の就活で決まるわけですが、その結果は、果たして、すべて自己責任でしょうか。今も、昔も、失業者はいましたが、派遣法がない時代、私の時代は全員正社員で働くのが当たり前でした。

 一つの新しい法律・制度ができると、個人の責任を超える、その制度の大きな壁に、人も社会も囲まれてしまいます。そのひとつの例が、ほとんど全員が、正社員を望んでも正社員になれないという「派遣労働」という、この問題です。
 ここで「複眼と社会的連帯」という言葉の必要性が出てきます。
 さまざまな、ものの有り様を見るときに、その事象だけでなくて、その事象にある、背景・原因をさまざまな複眼で見ることが大事です。そうすれば、自己責任だけでは、語れない、社会問題が多数みえてくるはずです。そういう見方ができれば、社会や制度をよりよくする手立ても見えてくる。
 そして、解決の手立てが見えたとき、その解決の道筋に「社会的連帯の力の必要性」が明らかになるはずです。

 徳島ヴォルティスが「J1」昇格を決めましたが、サッカーでも、ボールを持ったとき、パスを出す味方を一人しか見えないときは、パスコースを消されれば、孤立してしまいます。
 しかし、複眼で見て、パスコースを探せは、たくさんの味方がそこにいることに気づくはずです。ぜひ、複眼・社会的連帯と言う言葉を活用して、よりよい社会をお互いに築きあっていこうではありませんか。
 みなさん。頑張ってください。

カテゴリー: みたおさむ物語 | コメントする

住宅リフォーム助成と「設計労務単価」履行で対徳島市交渉~徳島建労市内協議会

 1月10日午前、徳島県建設労働組合市内協議会は、住宅リフォーム助成の制度化をはかること及び国が約15%引き上げた公共工事の「積算労務単価」が末端の労働者に繋がるよう、徳島市に要請書を提出しました。

 徳島市からは、住宅課、土木政策課からそれぞれ課長が出席し約一時間にわたって話し合いました。
 住宅リフォーム助成制度は、徳島市の場合、初年度の平成23年度1億3千万円、平成24年度2千5百万円、平成25年度5千万円と、単年度事業としてではありますが3年連続継続しています。

 徳島市長は、住宅リフォーム助成についての評価を問われ「住民にも喜ばれ、経済波及効果(約10倍)も大きい認識している」と答弁されていることから、単年度事業から通年実施する事業への「制度化」を求めたものです。 

 また、「積算労務単価」については、毎年組合が実施している職人の「賃金アンケート」の結果を示し、賃金引き上げの必要性を訴えるとともに、賃金台帳の提出を義務付けることや現場に足を運び労働者の実情を掴んで欲しいと要請しました。

 市側の回答は、住宅リフォーム助成について、「担当課としては予算要求しているが、結果はまだわからない」とし、積算労務単価の実施については、国の基準で本年4月から徳島市としても「積算」を行うことを明言しました。只、末端の労働者に積算労務単価が支払われるようどのように指導するかという課題については、国の賃金実態調査を待って検討するとしましたが、具体化にはいたりませんでした。

 本要請には、日本共産党徳島市議団から、塀本信之市議団長とわたし見田治が同席させていただきました。
 

カテゴリー: 市議会 | コメントする