１月１０日午前、徳島県建設労働組合市内協議会は、住宅リフォーム助成の制度化をはかること及び国が約１５%引き上げた公共工事の「積算労務単価」が末端の労働者に繋がるよう、徳島市に要請書を提出しました。
徳島市からは、住宅課、土木政策課からそれぞれ課長が出席し約一時間にわたって話し合いました。
住宅リフォーム助成制度は、徳島市の場合、初年度の平成２３年度１億３千万円、平成２４年度２千５百万円、平成２５年度５千万円と、単年度事業としてではありますが３年連続継続しています。
徳島市長は、住宅リフォーム助成についての評価を問われ「住民にも喜ばれ、経済波及効果(約１０倍)も大きい認識している」と答弁されていることから、単年度事業から通年実施する事業への「制度化」を求めたものです。
また、「積算労務単価」については、毎年組合が実施している職人の「賃金アンケート」の結果を示し、賃金引き上げの必要性を訴えるとともに、賃金台帳の提出を義務付けることや現場に足を運び労働者の実情を掴んで欲しいと要請しました。
市側の回答は、住宅リフォーム助成について、「担当課としては予算要求しているが、結果はまだわからない」とし、積算労務単価の実施については、国の基準で本年４月から徳島市としても「積算」を行うことを明言しました。只、末端の労働者に積算労務単価が支払われるようどのように指導するかという課題については、国の賃金実態調査を待って検討するとしましたが、具体化にはいたりませんでした。
本要請には、日本共産党徳島市議団から、塀本信之市議団長とわたし見田治が同席させていただきました。
