我が家にも春到来。
では。
徳島市の文化センターを存続させるために～シンポジューム開催される
３月１６日あわぎんホールに１２０人が出席し、「文化センターを存続させる」シンポジュー厶が開かれました。
シンポジュー厶では、小谷幸久氏(米子市文化協議会会長・米子市公会堂市民会議委員)と来間直樹氏(建築家・米子市公会堂市民会議委員)のお二人から、米子市公会堂の歴史と市民会議の運動による、公会堂リニューアルに至る詳細な取り組み状況の報告をお聞きすることができました。
印象に残った点は～
多くの市民が米子市公会堂の存続運動(１日１円募金)に参加し存続を実現したこと。耐震改修は、１５億２７００万円かけて実施しているが、この金額はこの規模のホール改修ではかなり高額なもので、多くは１０億円程度で耐震リニューアルできるということ。米子市でも存続か廃止かをめぐって市民アンケートが実施され、「存続が必要」との声が４３%、存続の必要なしが３８%という結果、市長はアンケートの声を尊重し存続を決定されたとのことでした。
かつて動物園跡地への建設に７割を超える市民が賛成したホール建設。市長の独断でこの市民合意をくつがえす姿勢と比べ大違いですね。
では。
さよなら原発徳島実行委員会第３回総会開かれる
３月１５日午後２時より、県郷土文化会館に約２００人が出席し「さよなら原発実行委員会」の総会が開かれました。
総会では全総会以後の活動として、５月６日に四国電力に公開質問状の提出。県に対しても「エネルギー政策の転換」を求める要請書を提出したこと。６月２日と１０月１３日のNO NUKES徳島集会を開催し、集会後四国電力徳島支店前をコースにしたパレードを実施したこと。また、愛媛集会には四国、中国・九州・関東から８千人が集結し、徳島県からも３５０人が参加して成功させたことなどが報告されました。そのた、自治体決議では，鳴門市、吉野川市、石井町、佐那河内村、板野町、上板町、上勝町、那賀町、東みよし町の、あわせて２市１村６町が「脱原発」請願・意見書の採択をされています。
これからの活動内容では～
⑴国・県および「電力会社等」への要請行動⑵脱原発に向けた集会・学習会の開催⑶自治体議会における意見書・決議のとりくみ⑷自然エネルギー事業の視察⑸福島子どもふれあい事業⑹目的達成のための各種取り組み。を行うことを確認しました。
総会は、閉会後記念講演が行われ、「脱原発と憲法９条をあきらめない～９条のある社会を次世代に～」と題して、中里見博徳島大学総合科学部准教授が講演されました。
中里見氏は、憲法へのアプローチは「立憲主義」と「民主主義」の同時追求が必要で、原発再稼働と改憲を同時に掲げる自民党政権の復活は、そのことを改めて国民に問ふ機会となったと前置きし、政府が原発を必要とする理由付けについて①電気は不足しているか②日本の経済競争力が落ちるの２点をあげ、事実ではないことを経済エコノミストらの発言から紹介しました。
その上で、将来の核武装と原発技術にふれて、政府が原発を続ける本当の理由はここに大きな理由があると指摘しました。
その根拠の一つとして「核の潜在的抑止力を維持のため原発を続けるべき」とした石破自民党幹事長の次の発言を紹介しました。
「私は核兵器を持つべきだとは思ていませんが、原発を維持するということは、核兵器を作ろうと思えば一定期間のうちに作れるという核の潜在的抑止力になっていると思っています。逆に言えば、原発をなくすということはその潜在的抑止力を放棄するということになる、という点を問いたい」「書くの潜在的抑止力を持ち続けるためにも、原発をやめるべきとは思いません」(SAPIO２０１１年１０月５日号)
また、世界の脱原発の動きにおいて、核兵器保有国であるアメリカやイギリス、フランスで脱原発が進まない一方、ドイツやイタリアが、福島原発事故後、脱原発を国家として選択できたのは、核兵器保有国でないからだと指摘しています。
さらに講演は、チェルノブイリ原発事故被害の実態にふれて、今後何十年と続くであろう低線量被爆について、「見えない被害」を見る努力がいること。(すでに被害の実態が隠蔽されている)そして、原発の稼働それ自体が「人権侵害」として運動を進める必要性などを強調しました。
あっという間の、１時間半近くの講演でした。 では。
高すぎる国保料の引き下げを求める～代表質問 報告
３月１１日、新町西再開発の中止を求める質問に続いて、高すぎる国保料引き下げの引き下げを求めて質問を行いました。
。引き下げに当たっては一般会計からの法定外繰り入れ以外に道はなく、全国１７１７の保険者の内繰り入れがゼロの市町村は４６９で、２７％で、何らかの法定外繰り入れを実施している市町村は７０％を超え、１万円以上が２６．４％（４５４市町村）、５千円以上では、３８．５％（６６２市町村）になっており、徳島市においても保険料引き下げのための法定外繰り入れの実施を強く求めました。
答弁ですが、法定外繰り入れについては、「国保加入者以外のの住民に負担を生じさせる」として「困難」といい、市長は、「国の一体改革に基づくプログラム法案に基づく国保への財政支援に期待を寄せ、全国市長会等を通じて要望していく」などとして、市民の声に背を向ける姿勢を示しました。
しかし、国保会計の現状がこのまま進めば、２年余で、累積黒字分は枯渇し、早晩保険料の値上げか一般会計からの繰り入れかを迫られるのでしないでしょうか。
以上報告します。
平成２６年度第１回徳島市議会～文教厚生常任委員会のご報告
３月１４日、平成２６年度会計予算および平成２５年度補正予算の内文教厚生委員会に付託された案件等について、質疑し賛否を表明しましたのでご報告しましす。
平成２６年度一般会計予算および平成２５年度予算補正については反対しました。
反対の理由は、同会計予算のうち、民生費に含まれる後期高齢者医療制度に関する予算について、後期高齢者医療制度は７５歳という年齢で差別する医療制度であり廃止されるべきものであること。また、衛生費中、７市町村で協議中の一般廃棄物中間処理施設広域整備に関する予算について、一部事務組合をもって運営方式とする方向を含め整備基本計画の策定がすすめられており、運営が不透明となる一部事務組合ではなく、徳島市が直接責任を負うごみ焼却施設の建設をめざすべきとの立場からです。
その他、国保会計や市立高校授業料などで市民負担が増える条例改正について反対し、市民病院事業会計や保育所条例改正、国保条例の改正、青少年協議会切地条例改正、社会教育委員条例改正、工事請負契約の締結などについて是としました。
教育費については、平成１９年から教育費の削減が続く中、教職員が日常の教育活動で使う「需要費」の増額を、また、松茂、板野、北島、勝浦、石井の各町、吉野川市などでクーラーの設置整備が進んでおり、徳島市においても設置を検討するよう要望しました。
生活保護費の削減の実態を母子世帯(中学生と小学生)を例にあげてもらいましたが、保護費削減の最終年度の平成２７年度には、削減前と比べ、月額１万円以上となることを明らかにした上で、生活保護と連動して決まる諸制度について、２６年度はもとより、保護費削減の最終年度の平成２７年度についても保護費削減によって影響が及ぶことのないよう求めました。
以上ご報告します。
