３月１５日午後２時より、県郷土文化会館に約２００人が出席し「さよなら原発実行委員会」の総会が開かれました。
総会では全総会以後の活動として、５月６日に四国電力に公開質問状の提出。県に対しても「エネルギー政策の転換」を求める要請書を提出したこと。６月２日と１０月１３日のNO NUKES徳島集会を開催し、集会後四国電力徳島支店前をコースにしたパレードを実施したこと。また、愛媛集会には四国、中国・九州・関東から８千人が集結し、徳島県からも３５０人が参加して成功させたことなどが報告されました。そのた、自治体決議では，鳴門市、吉野川市、石井町、佐那河内村、板野町、上板町、上勝町、那賀町、東みよし町の、あわせて２市１村６町が「脱原発」請願・意見書の採択をされています。
これからの活動内容では～
⑴国・県および「電力会社等」への要請行動⑵脱原発に向けた集会・学習会の開催⑶自治体議会における意見書・決議のとりくみ⑷自然エネルギー事業の視察⑸福島子どもふれあい事業⑹目的達成のための各種取り組み。を行うことを確認しました。
総会は、閉会後記念講演が行われ、「脱原発と憲法９条をあきらめない～９条のある社会を次世代に～」と題して、中里見博徳島大学総合科学部准教授が講演されました。
中里見氏は、憲法へのアプローチは「立憲主義」と「民主主義」の同時追求が必要で、原発再稼働と改憲を同時に掲げる自民党政権の復活は、そのことを改めて国民に問ふ機会となったと前置きし、政府が原発を必要とする理由付けについて①電気は不足しているか②日本の経済競争力が落ちるの２点をあげ、事実ではないことを経済エコノミストらの発言から紹介しました。
その上で、将来の核武装と原発技術にふれて、政府が原発を続ける本当の理由はここに大きな理由があると指摘しました。
その根拠の一つとして「核の潜在的抑止力を維持のため原発を続けるべき」とした石破自民党幹事長の次の発言を紹介しました。
「私は核兵器を持つべきだとは思ていませんが、原発を維持するということは、核兵器を作ろうと思えば一定期間のうちに作れるという核の潜在的抑止力になっていると思っています。逆に言えば、原発をなくすということはその潜在的抑止力を放棄するということになる、という点を問いたい」「書くの潜在的抑止力を持ち続けるためにも、原発をやめるべきとは思いません」(SAPIO２０１１年１０月５日号)
また、世界の脱原発の動きにおいて、核兵器保有国であるアメリカやイギリス、フランスで脱原発が進まない一方、ドイツやイタリアが、福島原発事故後、脱原発を国家として選択できたのは、核兵器保有国でないからだと指摘しています。
さらに講演は、チェルノブイリ原発事故被害の実態にふれて、今後何十年と続くであろう低線量被爆について、「見えない被害」を見る努力がいること。(すでに被害の実態が隠蔽されている)そして、原発の稼働それ自体が「人権侵害」として運動を進める必要性などを強調しました。
あっという間の、１時間半近くの講演でした。 では。
