３月１４日、平成２６年度会計予算および平成２５年度補正予算の内文教厚生委員会に付託された案件等について、質疑し賛否を表明しましたのでご報告しましす。
平成２６年度一般会計予算および平成２５年度予算補正については反対しました。
反対の理由は、同会計予算のうち、民生費に含まれる後期高齢者医療制度に関する予算について、後期高齢者医療制度は７５歳という年齢で差別する医療制度であり廃止されるべきものであること。また、衛生費中、７市町村で協議中の一般廃棄物中間処理施設広域整備に関する予算について、一部事務組合をもって運営方式とする方向を含め整備基本計画の策定がすすめられており、運営が不透明となる一部事務組合ではなく、徳島市が直接責任を負うごみ焼却施設の建設をめざすべきとの立場からです。
その他、国保会計や市立高校授業料などで市民負担が増える条例改正について反対し、市民病院事業会計や保育所条例改正、国保条例の改正、青少年協議会切地条例改正、社会教育委員条例改正、工事請負契約の締結などについて是としました。
教育費については、平成１９年から教育費の削減が続く中、教職員が日常の教育活動で使う「需要費」の増額を、また、松茂、板野、北島、勝浦、石井の各町、吉野川市などでクーラーの設置整備が進んでおり、徳島市においても設置を検討するよう要望しました。
生活保護費の削減の実態を母子世帯(中学生と小学生)を例にあげてもらいましたが、保護費削減の最終年度の平成２７年度には、削減前と比べ、月額１万円以上となることを明らかにした上で、生活保護と連動して決まる諸制度について、２６年度はもとより、保護費削減の最終年度の平成２７年度についても保護費削減によって影響が及ぶことのないよう求めました。
以上ご報告します。
