みたおさむblog

　４月３日、徳島新聞には、安倍首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更について、５つの「条件」をつけて「容認する」提言を出すと言う。
　また、同日の朝日新聞には、自民党の高村正彦副総裁は、日本の存立のための必要最小限度の措置に集団的自衛権の一部も含まれるという「限定」容認論を主張しているなどと報道されています。
　「何々を限定してとか、何々を条件として、憲法解釈を変える」　
　これこそ、憲法の立憲主義の否定そのものです。
　５月３日憲法記念講演会(あわぎんホール・午後１時半)にぜひご来場ください。

４月１日、朝の徳島駅前です。

　今朝(3/31)の徳島新聞社説の見出しは「増税の目的を忘れるな」です。
社説はいいます。『家計に大きな痛みを強いるこの増税は、先進国でも最悪の状態にある巨額の財政赤字を削減し、社会保障財源の確保をはかるためのものである』
　しかし、この社説の言うように、消費税は「財政再建・社会保障」のためにやむを得ないものなのでしょうか。
　消費税導入が3%からはじまり、そして5%に、今度は8%です。そのたびごとに、政府は「増税の目的」を社会保障のためといってきました。
　しかし、消費税増税の一方で実施された「法人税減税」と、法人３税の減収については、一言もふれません。
　１９８９年から消費税導入によって、２０１３年度まで、税収で得た消費税の総額は累計で２６４兆円。その一方で、この間の法人３税(法人税・法人住民税・法人事業税・地方法人特別税・復興特別法人税も含む)の減収総額は累計２４５兆円(写真・国民春闘白書から)に及びます。
　なんのことはない。
　国の財源の姿は、法人３税の税収減を、庶民から取り上げた消費税で補ったというのが、実態なのです。
　だから、社会保障のためといいますが、財源的に見ると、法人税等で賄っていた「社会保障」分を消費税と言う名の国民負担で賄ったというだけのことです。
　ですから、社会保障が良くなるはずもなく、この間、年金・医療・介護など社会保障制度は後退につぐ後退でした。
　その上に、「財政再建」が増税の目的に入りましたから、歴代自民党政権維持のために大盤振る舞いしてきた無駄な公共事業のつけまで、国民に負担を押し付ける構図です。
　マスメディアは「国民の痛み」は強調するものの、消費税増税はやむを得ないものという姿勢で、増税への理解を国民に求める立場に終始してきたのではないでしょうか。
　しかし、消費税増税の一方で法人税減税が日本社会にもたらしたものはなんなのか、結局２７０兆円にも及ぶ大企業の内部留保と役員報酬の大幅増、そして一方で貧困と格差の拡大です。
　税金の負担の大原則は、「応能負担」です。
　このことを忘れず、報道して欲しい。
　もちろん、増税の最大の責任は自民党・公明党の政権とこれを後押しする「財界」にあることは論を待ちません。
　では。

　多くの若者が自分の未来を明るく語れない、失業・不安定雇用という社会の矛盾に直面しています。しかも、その多くの若者たちが自分の置かれた「境遇」を`社会の問題`ではなく`自己責任`として見るように強いられています。
　封建時代の「士農工商」という身分制度について、武士でなく、農民や町民に生まれて差別されるのは、今の時代に生きる私たちから見て、誰もが「おかしい」と気づき、「個人の問題ではなく社会の問題だ」と思うはずです。
　ところが、現代の資本主義の社会では一見個人の自由が「平等」に保証されているように見えるために、資本主義社会の矛盾、「社会的問題」も「個人の問題」に見えてしまう。
　「資本主義社会とは」どんな社会なのか、ここを、しっかり学ばぶことが必要です。
　私がお勧めする「学習の友」は、あなたの「境遇」に寄り添って、人間とはなにか、現代社会の抱えている「矛盾」「社会的問題」を教えてくれる月刊誌です。
特に、この４月号は、若者におすすめです。(学習の友で検索)
　では。