４月３日、徳島新聞には、安倍首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更について、５つの「条件」をつけて「容認する」提言を出すと言う。
また、同日の朝日新聞には、自民党の高村正彦副総裁は、日本の存立のための必要最小限度の措置に集団的自衛権の一部も含まれるという「限定」容認論を主張しているなどと報道されています。
「何々を限定してとか、何々を条件として、憲法解釈を変える」
これこそ、憲法の立憲主義の否定そのものです。
５月３日憲法記念講演会(あわぎんホール・午後１時半)にぜひご来場ください。
