今朝(3/31)の徳島新聞社説の見出しは「増税の目的を忘れるな」です。
社説はいいます。『家計に大きな痛みを強いるこの増税は、先進国でも最悪の状態にある巨額の財政赤字を削減し、社会保障財源の確保をはかるためのものである』
しかし、この社説の言うように、消費税は「財政再建・社会保障」のためにやむを得ないものなのでしょうか。
消費税導入が3%からはじまり、そして5%に、今度は8%です。そのたびごとに、政府は「増税の目的」を社会保障のためといってきました。
しかし、消費税増税の一方で実施された「法人税減税」と、法人３税の減収については、一言もふれません。
１９８９年から消費税導入によって、２０１３年度まで、税収で得た消費税の総額は累計で２６４兆円。その一方で、この間の法人３税(法人税・法人住民税・法人事業税・地方法人特別税・復興特別法人税も含む)の減収総額は累計２４５兆円(写真・国民春闘白書から)に及びます。
なんのことはない。
国の財源の姿は、法人３税の税収減を、庶民から取り上げた消費税で補ったというのが、実態なのです。
だから、社会保障のためといいますが、財源的に見ると、法人税等で賄っていた「社会保障」分を消費税と言う名の国民負担で賄ったというだけのことです。
ですから、社会保障が良くなるはずもなく、この間、年金・医療・介護など社会保障制度は後退につぐ後退でした。
その上に、「財政再建」が増税の目的に入りましたから、歴代自民党政権維持のために大盤振る舞いしてきた無駄な公共事業のつけまで、国民に負担を押し付ける構図です。
マスメディアは「国民の痛み」は強調するものの、消費税増税はやむを得ないものという姿勢で、増税への理解を国民に求める立場に終始してきたのではないでしょうか。
しかし、消費税増税の一方で法人税減税が日本社会にもたらしたものはなんなのか、結局２７０兆円にも及ぶ大企業の内部留保と役員報酬の大幅増、そして一方で貧困と格差の拡大です。
税金の負担の大原則は、「応能負担」です。
このことを忘れず、報道して欲しい。
もちろん、増税の最大の責任は自民党・公明党の政権とこれを後押しする「財界」にあることは論を待ちません。
では。
