６月２３日、今日印刷です。いつもは２５日付けなどと日付を付した発行日としていましたが、今回より発行は「７月」としました。
徳島健康生活協同組合第６０回通常総代会開かれる
６月２１日午前１０時より県郷土文化会館において健康生協の総代会が開かれ、渭北地区の総代として出席しました。
総代会は定数２２１名中２１４名(本人出席１８２)の出席で、第１号議案から第６号議案の全ての議案を満場一致で決定し、３つの総代会アピールを採択して閉会しました。
～３つのアピールの表題は～
①医療生協らしい地域包括ケアの中で、地域住民の医療・介護を守るための私たちの役割、そのために必要な医師をはじめとする専門職の確保と育成。
②前後７０年の今年、日本がまた「戦争する国」になることを許すのか、それとも憲法九条のもとで「戦争しない平和に国」にするのか、大きな分岐点に立っています。
③いつでも・どこでも・だれでも日本国憲法２５条に基づいた安心・安全の医療・介護を求めます。
私は、資格審査委員長に就任し、資格審査報告をおこないました。
では。
文化センターのリニューアルオープンを～文化センターの存続を求める会結成総会開かれる
６月２０日、県青少年センターで開かれた徳島市文化センターの存続を求める会には会議室いっぱいの６０人が出席しました。
会を代表して小路常芳氏(市民コンサート徳島委員長)は「文化センターを失って困っている。市は新ホールの建設というが、建設従事者の不足等で全国で公共事業は遅れている。オリンピックもあり、とても3年半で完成するとは思えない。文化センターの耐震リニューアルが必要です」等挨拶。
会の当面の取り組みとして①呼びかけ人・賛同人を広げる②文化センターの廃館・解体宣言を撤回し耐震・リニューアルで一日も早い再開存続を求める署名運動③米子市公会堂見学バスツアー(7/12)など当面の取り組みを確認、以下の結成総会アピールを採択し閉会しました。
徳島市文化センターの存続を求める会結成総会アピール
徳島市は徳島市文化センターの廃館・解体を撤回してください。
今日、ここに集まった参加者一同は、一日も早い同センターの耐震・リニューアルを強く求めます。
徳島市は、去る６月１５日の市議会本会議で、突然、徳島市文化センターの廃館・解体を宣言しました。しかし、その後の委員会審議などを通じて、徳島市が廃館・解体を進める立場から主張してきたこと(「耐震リニューアル工事は、全体で3年半かかる」「徳島市文化センターのコンクリートは、耐用年数が６５年で、建設から５２年の同センターでは、３年半かけて耐久補修しても、９年しか持たない」等々)は、その誤りが次々と明らかになっています。同センターと同規模・同時期に建てられ倒壊寸前だった米子市公会堂(鳥取県)は、２年で立派に耐震リニューアルし、２０年、３０年もつ建物として生まれ変わりました。また、劇場法でも保障されている市民の「芸術・文化活動の場」「実演芸術を鑑賞する場」が長年にわたってなくなることに対する支援や改善策についても、徳島市は、一言もふれていません。私たちは、一日も早く徳島市文化センターの耐震リニューアル工事が開始され、同センターが再開されることを心から望んでいます。
さらに、徳島市は同本会議で、徳島市文化センターが３０億円で耐震・リニューアルできることを初めて認めました。徳島市は財政危機宣言を出しています。その市がすすめている１３２億円もの税金を投じる新町西の新ホール建設計画は、「無駄遣い」としか言い様がない上に、いつから工事が始まるか見通しも立っていない状況です。私たちは、今こそ、徳島市が徳島市文化センターを耐震リニューアルで長持ちさせ、その間に、音芸ホールのための積立金を再開し、将来、市民の声を十分に聞いて、県都にふさわしい立派な音芸ホールを建設することを強く望みます。
２０１５年６月２０日 徳島市文化センターの存続をもとめる会 結成総会参加者一同
立憲主義に反し、海外で戦争する国づくり～「違憲の戦争法案」の危険性、市長に届かず。(日本共産党市議団代表質問から)
平成２７年度徳島市議会第３回定例会(６月議会)で、日本共産党市議団の代表質問に立ち、①戦争法案の廃案をめざすたたかいと市長の取るべき道②伊方原発の危険性と再稼働を許さない市政の確立③文化センターの早期耐震改修の必要性④高速道路建設と騒音・光害対策の４項目について質しました。
①戦争法案について、初問・再問の２度にわたって市長の見解、姿勢を質しましたが、法案の内容、審議の可否について一切語らず、「国会の審議等において、十分な議論が尽くされることを切に願う」「地方自治体の長である私が個人的見解を申し上げることは差し控える」などと述べ、口を閉ざしました。
このような市長の姿勢に対し、以下のとおり厳しく批判し、戦争法案の廃案を目指す戦いに全力を上げる決意を表明しました。
憲法９条をふみにじり、日本を戦争できる国にするのか～。
いま日本は大きな曲がり角に立っています。
残念ながらこの問題について、市民の代表たる市長からは、この法案の持つ危険性について語られることはありませんでした。
今、どの新聞、マスコミの世論調査をみても「戦争法案」について「今国会で成立を図るべきではない」が８割を超えています。とりわけ、６月４日の衆院憲法調査会での参考人質疑で、与党自民推薦の長谷部恭男早稲田大学教授をはじめ、民主推薦の小林節慶大名誉教授、維新推薦の笹田栄司早大教授の３人がそろって、「戦争法案」は憲法違反と表明したことは、この法案が廃案しかないというひとつの象徴的な出来事でした。菅官房長官は「全く違憲ではないという著名な憲法学者もたくさんいる」などと反論を試みましたが、３人の氏名しかあげられず、「数の問題ではない」などと開き直りました。
「安保関連法案・即ち戦争法案の速やかな廃案を求める声明」への、憲法学者の賛同者は６/１１正午現在２２０人に達し、立場の違いはあっても憲法学界、専門家の９９%が違憲だと断じています。
私は、この戦争法案の是非・賛否を論じるとき、お互いに問うて見ていただきたいことがあります。それは、戦場となるかもしれない海外の現場に派兵されるのは誰ですか。ご自身ですか? 子どもや孫たちですか? ということです。
今回の法案は、自衛隊が「殺し殺される」危険性を飛躍的に高めます。
日本政府は、戦後ただの一度も米国の戦争を違法だとして反対したことはありません。米国の先制攻撃で始まる戦争に、自衛隊が世界中で弾薬補給や武器輸送などの後方支援をし、その活動地域も「非戦闘地域」限定から「戦闘現場」以外の戦闘地域に広がる。攻撃されれば戦闘になり、憲法違反の武力行使とつながります。
６月１２日には、山崎拓元自民党幹事長、自民党で政調会長を務めた亀井静香氏、藤井裕久元民主党最高顧問、竹村正義元新党さきがけ代表の4氏が日本記者クラブで会見し「国策を誤ることになる」と元自民党の中枢にいた面々が戦争法案に反対の意思を表明されたのも、異例中の異例のことです。
日本共産党は、このような保守の方々とも党派や立場の違いをこえて戦争法案反対の一点で国民的共同をと呼びかけています。国会では自公・安倍政権は多数ですが、国民の中ではどうでしょう。テレビを視聴されている多数の市民の皆さんにも、日本を戦争する国にさせない。若者を戦場に送らない、この輪のなかに加わって頂くよう呼びかけます。そして、私たちも皆さんとご一緒に、さらに戦争法案廃案の闘いに全力を上げる決意を表明いたします。
今日、文化センターの存続を求める会結成総会が開かれます。
６月２０日午後６時半・トモニプラザ(県青少年センター)４階３号室にて、表記・結成総会が開かれます。
存続を求める会準備会は、今日２０日を結成総会に、１０００人以上規模のホール・文化センターが耐震診断の結果、休館となり、定期公演・演奏会などの会場探しに四苦八苦している団体や個人に呼びかけ、一日も早く文化センターが活用できるよう文化センターの耐震リニューアルを求める要望書を徳島市に提出し働きかけました。
ところが、徳島市は、要望書を受け取って一週間もしない６月１５日、文化センターの存続を求める準備会には何らの連絡もなく、議会で「文化センターの廃館、解体をすすめる」と答弁し、存続を求める会準備会の要望を無視、一方的に踏みにじりました。
徳島市の「廃館・解体」を決定した理由には、いずれも「疑問」だらけです。
①直ちに耐震改修しても「3年半」かかるといいますが、関係部局で協議した結果によるもので、真剣にやる気のない内部協議の結論では全く信用できません。客観性を担保しようとして上げたのが「米子市の公会堂」ですが、米子では、耐震補強と大規模改修で見違えるように公会堂を蘇らせていますが、工事期間は耐震と大規模改修を同時に行って１年１ヶ月で完成しています。ところが、徳島市は、耐震と改修工事は別々で１年９ヶ月もかかるなどとしています。
②米子市公会堂は、約１５億円で、耐震補強と大規模改修を実施されていますが、徳島市は、耐震補強工事費２２億５千万円+設計費５千万円、さらに、トイレと照明・音響機器などの設備改修に７億円で３０億円との費用設定です。工事時期が違うこと、消費税の導入などで費用設定が米子市公会堂建設時より高くつくことは考えられますが、果たして２倍もの建設費用がかかるのかどうか、専門家の助言も得て検証すべき点がありそうです。
③徳島市は、廃館・解体する新たな理由として、日本建築学会の「標準鉄筋コンクリートの耐用年数」を持ち出しました。鉄筋コンクリートの耐用年数はおよそ６５年。仮に、文化センターの耐震改修をおこなっても、耐用年数の６５年まで９年しかない。などと耐用年数が供用限界のような説明をしました。しかし、日本建築学会によれば、標準級の鉄筋コンクリートの場合、供用限界期間は１００年とあり、適正に修理すればコンクリートの劣化を防ぎ補修後３０年程度は使用できることも記されています。
④そして、一番の問題点は、廃館・解体を打ち出した一方で未だ「新ホール」の建設と取得が確定していないことです。確かに、徳島市は新町西再開発事業の中心に座り、新ホールの取得を目指しています。しかし、新町西再開発事業は、権利返還の途上で事業は確定しておらず、さらに都市計画決定の変更手続きの是非と公金支出の違法性について裁判で争われており、来年４月頃予定されている徳島市長選挙などを考えると再開発がこのまま順調に進むかどうか不透明です。仮に、新町西再開発事業が遅れたり頓挫すれば、１０００人以上規模のホールはその間新旧とも失うこととなります。徳島市は、「新ホール」管理運営計画」では劇場法の使命(ミッション)にもとづいて詳細に、文化・芸術論を展開していますが、「実演芸術」のための「ホール」を新旧ともに失いかねない、廃館・解体の決定を行うというおよそ地方公共団体がしてはならない無謀な決定をおこないました。
以上、６月１５日の代表質問、１８日の総務委員会などで私が質した疑問や問題点ですが、さらに専門家の検証も経て、文化センターの廃館・解体決定を撤回するよう求めたいと思います。
